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日米通商協議トランプの求める「日米FTA」 日本側は時間稼ぎつつ長期戦狙う
６月８日、日米両政府は、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザーUＳＴＲ代表による貿易協議の初会合を今年７月に開催することで一致した。米フロリダ州で４月撮影（２０１８年 ロイター／Kevin Lamarque）
日米両政府は、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による貿易協議の初会合を今年７月に開催することで一致した。日米首脳会談後の会見で、トランプ米大統領が日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に強い意欲を示したが、日本側は米中間選挙もにらみつつ、時間を稼ぎながら長期戦に持ち込む戦術を描いているようだ。
安倍晋三首相とトランプ米大統領が７日の首脳会談で、７月の日米貿易協議開催で一致した。
トランプ大統領は、会談後の記者会見で「米国は公正かつ互恵の原則に基づく２国間協定の締結を求めていく」と述べ、日米ＦＴＡの締結にあらためて意欲を示した。
もっとも政府・与党内で、悲観的な見通しが広がっているわけではない。
貿易協議の初会合について「１１月の中間選挙前のどこかのタイミングで『まずは１回』との位置付けだろう」と、与党関係者の１人は指摘する。
詳細な開催日時や場所、アジェンダに関しても「現時点では決まっていない」と政府関係者は述べている。
対日貿易赤字を巡って、米政権内で「トップ・プライオリティーになっているわけでもない」（先の与党関係者）との見方も、日本側の楽観論を支えている。
２０１７年の米国の貿易赤字は７９６２億ドルと、０８年以来９年ぶりの水準に拡大した。
このうち半分近くを占めているのは対中赤字。日本は、全体の１割にも満たない。「米国の中間選挙でどう潮目が変わるのかも、にらみながらの交渉になる」と、別の政府関係者は指摘する。
米国を除く参加１１カ国の「ＴＰＰ１１」の関連法案は、５月２４日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。今国会会期末までに参院で可決、成立すれば、初会合までには手続きが完了する見通しだ。
来月にも署名する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も併せ、米企業が不利になるような関税引き下げの進展を受けて「いずれ多国間の枠組みに戻ってくるのでは」（前出の関係者）との声も出ている。
(ポリシー取材チーム 編集：田巻一彦)
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