仏マクロンの支持率6月は過去最低に　福祉カットで年金層の不満呼ぶ

フランスで24日公表された最新の世論調査によると、マクロン大統領の支持率は６月に１％ポイント低下の40％となり、過去最低を更新した。景況感の改善や海外投資の増加にもかかわらず、大統領府（エリゼ宮）への支出に加え、福祉給付金の削減が批判を集めている。

この調査によると支持率低下は、昨年の大統領選でマクロン氏を最も支持した65歳以上の有権者の間で特に顕著だった。この年齢層では支持率が38％と、1カ月で８％ポイント低下しており、年金生活者の間で増税に対する不満が高まっていることが浮き彫りとなった。

著名なビジネスマンやエコノミストからは最近、マクロン大統領の経済政策は富裕層に有利だとの懸念が出ている。

元投資銀行家のマクロン氏は、たとえば富裕税を廃止を正当化しているほか、６月にはフランスの大規模な社会的移転制度は「大金がかかり過ぎる」と批判。さらに今週は、エリゼ宮のディナー食器や、リビエラの大統領別荘におけるプール建設に税金をつぎ込んだと報じられた。

週刊紙JDDのため調査をまとめたlfopの副責任者、フレデリック・ダビ氏は「（こういった論争は）大統領による社会的侮辱のようなものに対する感情を強めている」と分析。「大統領は実態を把握していない、という感情が広がっている」と述べた。

マクロン氏は、実態を把握しておらず傲慢だとの批判を否定。政府広報官はRTLラジオで今年、大統領の改革を擁護し「人々は傲慢さと、覚悟や度胸とを混同している」と述べた。

調査は15―23日、1963人を対象に行われた。誤差は2.2％ポイント以内。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます