最新記事

北朝鮮情勢

中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効！

2018年6月7日（木）13時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

朝鮮戦争はもともと南北朝鮮の間の戦争のはずだったが、途中から北には中国人民志願軍がつき、南にはアメリカが率いる国連軍がついて、韓国はその国連軍の中の一国という位置づけになっていた。休戦協定は最終的には「北朝鮮と中国およびアメリカ（国連軍代表）」の間で署名され締結された。

したがって文在寅大統領の理屈（弁明？）に一理はあっても、中国が黙っているはずはないだろう。

しかし上掲のハンギョレ新聞の＜文大統領、終戦宣言に「不可侵」盛り込む案を推進＞には「文大統領はすでに北朝鮮の金正恩国務委員長やドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席とこのような構想を協議し、首脳レベルの共感を広げている」と書いてある。

本当だろうか？

習近平国家主席が、3者終戦宣言という構想に「共感」しているのだろうか。

どうも考えにくい。

そこでまず、中国の情報を調べてみた。

中国が「無効！」とまで抗議

すると、中国のネットは驚くほど「3者終戦宣言」に対する抗議に溢れていることを発見した。

まず中国共産党系新聞の「環球時報」が「中国なしの半島の終戦宣言は無効！　いつでも覆すことができる」という論評を出している。「環球時報」の情報を数多くの他のウェブサイトが載せているので、ここでは最も読まれている新浪(sina.com)の報道を一つの例としてご紹介する。

その概要を以下に示す。

１．1950年に勃発し1953年7月27日に休戦協定を結んだ朝鮮戦争は、中国の参加なしに終戦を宣言しても無効である。

２．休戦協定の正式名称は「朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員と国連軍総司令官による朝鮮軍事停戦の協定」と明確に書いてある。「北朝鮮、中国、国連軍代表（アメリカ）」の３者による署名なのである。

３．もし中国の艱難辛苦のあの努力がなかったら、絶対に休戦協定は存在していなかったし、あれから65年間の(戦争がない)平穏も存在しなかった。（筆者注：朝鮮戦争に参加した兵士の数等に関しては、4月26日のコラム＜朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠――韓国は仲介の資格しかない＞に書いたように、「北朝鮮：80万人、中国：135万人～200万人、アメリカ：48万人、韓国：59万人」で圧倒的に中国が多く、中国は35万人の死傷者と17万人の戦死者を出している。中国の勢いに押されてアメリカ側が休戦を申し出た。）

４．もし中国が参加しないなら、休戦協定を廃止することは法律的に不可能だ。もし休戦協定を廃止できないとすれば、終戦宣言の基礎と法律的根拠はどこにあるというのか？また、もし終戦宣言が法律的意味合いを持ってないとすれば、終戦宣言に署名してもいかなる意味があるというのか？このパラドックス（逆理）をどう説明するのだ？

５．4月27日の「板門店宣言」では「南北米3者か南北米中4者によって終戦協定までの平和体制構築を協議する」と言っていたのに、いったいいつの間に「3者協議」が既成事実のように変わったのか。

次のページそもそも在韓米軍は協定違反
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

アングル：トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
2025.12.21

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中