最新記事

北朝鮮情勢

中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効!

2018年6月7日(木)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪米してトランプ大統領と会談した韓国の文在寅大統領(5月22日) Carlos Barria-REUTERS

米朝首脳会談で主要議題になると見込まれる朝鮮戦争の終戦宣言に関して、文在寅大統領は3者宣言に前のめりだ。それに対して中国は「無効!」とまで表現して抗議を表明している。制裁維持とも矛盾すると語る老幹部も。

朝鮮戦争の終戦宣言が主要議題に?

トランプ大統領が北朝鮮の非核化プロセスに関して、北朝鮮が主張する「段階的非核化」を事実上容認した形となったことから、6月12日の米朝首脳会談においては、付随的とみなされていた朝鮮戦争の終戦宣言の方にウェイトが置かれるようになった感がある。

トランプ大統領としても中間選挙など米国内の政治日程のために何かしらのインパクトのある功績を残さなければならないだろう。しかし、会談の前提条件として、当初、あそこまで力説していた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID:Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement)」を「ゆっくりでいい」と言ってしまったのだから、勢い終戦宣言にシフトしてしまうのも無理からぬことだろう。

「さあ、俺は北朝鮮の非核化を一瞬で止めて見せた男だぞ!」から「俺は、あの朝鮮戦争の終戦を宣言し、冷戦最後の遺物を解決した男だぞ!」に焦点をずらして功績をアピールするしかないところに追い込まれている側面は否めない。

そこへ、何が何でもとばかりに、自己の存在を全面に出してきたのが韓国の文在寅大統領だ。

文在寅大統領、シンガポールで「米朝韓」3者で終戦宣言と

文在寅大統領は金正恩委員長との2回目の南北首脳会談の結果を発表した5月27日、「米朝会談が成功すれば南北米3者首脳会談を通し、終戦宣言を推進したい」と述べた。つまり6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談に自分も何らかの形で参加して、「米朝韓」3者によって終戦宣言をしたいとの意欲を強く示したのである。

6月5日付の「ハンギョレ新聞(the hankyoreh)」によれば、終戦宣言に「不可侵の確約」を入れて「金正恩委員長を安心させたい」という趣旨の文在寅大統領の提案が書いてある。<文大統領、終戦宣言に「不可侵」盛り込む案を推進>をご覧いただきたい。

それによれば、北が心配しているのは「核を放棄した後の体制の保証」で、朝鮮戦争の終戦を宣言してしまえば、核放棄後にアメリカから軍事攻撃を受ける心配はなくなるし、また「不可侵の確約」をすれば、アメリカだけでなく韓国からの軍事的脅威も完全に消えるだろうという考え方のようだ。こうしてこそ初めて、北は安心して核を放棄できるだろうというのが提案の理由だとのこと。

たしかに一理ある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中