最新記事

若者

高齢者の負担で若者に一時金を──「世代間格差」解消へ英シンクタンク

2018年5月29日（火）20時00分
ベンジャミン・フィアナウ

豊かな老後を送る高齢者とそれを支える若者世代の格差は深刻 georgeclerk/iStock

＜高齢化が進むベビーブーマー世代を支えるミレニアル世代とZ世代の負担が過大にならないよう25歳で受け取る「市民相続」。これで世代間戦争は回避できるか？＞

1981～1996年生まれの「ミレニアル世代（現在22～37歳）」と1996年～2011年生まれの「Z世代」には、25歳になった時点で「市民相続金」として1万ポンド（約1万3500ドル）を支給するべきだと、イギリスのシンクタンクが提言した。高齢化が進むベビーブーマーと若者世代の間の世代間格差を埋めわせ、若者が将来にもっと希望がもてるようにするのが目的だ。

中・低所得層のための研究を行う英「レゾリューション財団」は、一人1万ポンドの財源は、年金受給者を対象にした増税で賄うことを提案する。拡大を続ける世代間の生活水準格差を埋めるため、高齢者から若い世代に所得を再分配する。ただしこの資金が確実に若者の教育費や住宅費、起業資金や将来のための貯蓄に回されるようにすることを義務付ける。

「ばらまき」にしても足りない？

この異例の提言には、賛成派と反対派の双方から批判の声が上がっている。反対派は、給付は「近視眼的なバラまき政策」にすぎないと主張。賛成派は、1万ポンドぐらいでは起業にも奨学金の返済にも間に合わず、焼け石に水だと指摘する。

レゾリューション財団によれば、イギリスではミレニアル世代の10人に6人が20代後半を迎えており、政府から1万ポンドの給付金を受け取ることで、彼らの財産はほぼ倍増するという。ベビーブーマー世代とミレニアル世代・Z世代の経済格差を是正するための足掛かりになるかもしれない。

5月8日に発表された提言は「高齢世代よりも、若い世代の方が大きな経済的リスクを負い、資産も少ない。私有財産権を前提とした民主主義を維持するためには、この不均衡を是正する必要がある」と指摘。提言作成を委託した保守党のデービッド・ウィレッツ上院議員は「異なる世代を公平に扱う上でイギリスが直面している課題は、もはや誰も無視できない」と述べ、「我々には行動する義務がある」とした。

次のページ「親世代よりいい生活」は無理
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、イタリアに金準備巡る予算修正案の再考を要請
2025.12.03

ビジネス

トルコＣＰＩ、11月は前年比＋31.07％　予想下
2025.12.03

ワールド

香港大規模火災、死者159人・不明31人　7棟の捜
2025.12.03

ワールド

プーチン氏、一部の米提案は受け入れ　協議継続意向＝
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 8
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中