最新記事

若者

高齢者の負担で若者に一時金を──「世代間格差」解消へ英シンクタンク

2018年5月29日（火）20時00分
ベンジャミン・フィアナウ

レゾリューション財団が2017年に実施した世論調査によれば、「両親より良い生活を手に入れられるか」という質問で、イギリスは先進国の中で最も悲観的な材料が多い国の一つだった。

ミレニアル世代の3人に1人は生涯持ち家を所有できそうにないし、政治アナリストのリンゼイ・ジャッジによれば「若者たちの収入の大半は住宅費に消えて、それでも親世代より小さな賃貸物件にしか住めない」と指摘する。

教育や起業の展望も暗い。英財政学研究所が2017年に発表した報告書によれば、イギリスの学生は平均5万800ポンド（約740万円）、より貧しい家庭の出身なら5万7000ポンド（約830万円）の借金を抱えて卒業することになる。

また英国家統計局によれば、イギリスの起業件数は年間41万4000件にのぼるものの、破綻件数も32万8000件にのぼる。1万ポンドの給付金では起業して事業を継続のは難しそうだ。

一時金は解決策にはならない

一方で、高齢化による財政負担は年々重くなっている。レゾリューション財団の上級経済アナリスト、スティーブン・クラークは、これから高齢化が進むベビーブーム世代が退職して年金や住宅手当などの各種手当を受給するようになるにつれ、その財政負担は劇的に増加すると言う。その負担を担うことになるのが、既に十分な負担を担っているミレニアル世代だ。

今回の提言には、各方面から批判の声が上がっている。経済問題研究所は、高齢者から吸い上げたお金を若者にあげるやり方は、低所得の高齢者を不公平に「罰する」ものだと指摘。同研究所のケイト・アンドリューズはCNBCに対して、「高齢者にも低所得者がいるし、若者にも高所得者がいる。年齢を基準に現金を移動させるやり方は、進歩的とは言い難い」と語った。「一時的なバラまきなどを行えば、若者たちが大人になるための壁を乗り越えようとするときのやる気を挫きかねない」

若者の経済的な未来が不安なのはイギリスだけではないようだ。アメリカの複数のシンクタンクも悲観的な報告書を発表している。

たとえば人材斡旋会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスが5月7日に発表した報告書は、伝統的な小売店がオンライン小売業者との競争に負けて潰れたため、学生の夏のアルバイト先が減っていると指摘。10代の若者の労働参加率は34.8％と、1989年の56％から20ポイント近く下落している。

（翻訳：森美歩）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブラックフライデーの米オンライン売上高は過去最高、
2025.11.30

ワールド

北朝鮮の金総書記、空軍の核戦争抑止力を強調　式典で
2025.11.30

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、11月は8カ月連続50割れ　非製
2025.11.30

ワールド

米・ウクライナ、30日にフロリダで会談　和平案協議
2025.11.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 7
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中