邦銀大手、支店統廃合で前倒し損失 欧米の小規模多店舗化に「1周遅れ」

５月１５日、大手行が、リテール支店網の収益化に向けて本格的に動き出した。４月都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

大手行が、リテール支店網の収益化に向けて本格的に動き出した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は２０１８年３月期決算で、支店網の統廃合にかかる損失を前倒しで計上。今後、高コスト体質のリテール事業を再構築する。

ただ「収入を維持したまま、リストラを進める両面作戦」（大手行役員）には困難も予想される。

店舗統廃合で、コスト削減

　

三菱ＵＦＪは１８年３月期に支店の統廃合に関連する損失を４３０億円、三井住友は２５０億円を計上した。店舗の改編、統廃合で今後発生する損失を前倒しで処理した。三菱ＵＦＪは、収益の生んでいない店舗の減損計上にも踏み込んだ。

三菱ＵＦＪは今後６年間で銀行支店約５１０カ店のうち、２割を削減。このうち、従来型は半減させるが、３割は機能を特化させた軽量店舗に置き換える。三井住友は約４３０カ店のうち、すでに約１００店舗を次世代型に移行、残り２年ですべてを衣替えする。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も１００拠点を統廃合すると表明しているが、損失計上は見送った。

三菱ＵＦＪの平野信行社長は、リテール業務が赤字ではないとしたものの「このまま放っておけば、赤字になりかねない」と説明。顧客との接点について「リアルの店舗とネットやモバイルを適切に組み合わせる必要がある」と語った。

三菱ＵＦＪの来店客数は１０年間で４割減少する一方、インターネットバンキングの利用者は５年で４割増えた。店舗の収益性は低下の一途だ。統廃合や小型・軽量店舗への転換により、運営コストを引き下げるのがリテール事業の課題だ。

ネットワークの経済性に潜むわな

ただ、収入を落とさずにリストラを進めるのは、難しいとの指摘も多い。ある大手銀行首脳は「支店を閉じれば、粗利（売上高）も確実に落ちる。しかも、店舗の撤退ができなければ物件費は残るし、人件費もすぐに減らせるわけでもない」と解説する。

銀行支店は、金庫など特有の設備があるため、簡単には次の借り手や買い手が見つからない。下手をすると、コストは大きく下がらないまま、粗利だけが減少していく悪循環に陥りかねない。

もう１つの懸念が、ネットワークの経済性に潜むわなだ。赤字店舗だけをリストラしようとしても、支店網は全体で収益を維持している側面もある。別の大手銀の企画担当者は「ネットワークが薄くなったり、き損すると、黒字店舗の収益も悪化しかねない」と心配もする。