最新記事

事件

化学兵器禁止機関、神経剤襲撃事件巡りロシア提案の合同調査を否決

2018年4月5日（木）10時22分

４月４日、３月に英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を巡り、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は、ロシアが提案した同国も含めた合同調査の可否について採決を実施、反対１５、賛成６で否決された。写真はＯＰＣＷの捜査官が捜査後に使用済みの防護服をまとめる様子。英国ソールズベリーで３月に撮影（２０１８年　ロイター／Peter Nicholls）

３月に英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を巡り、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は４日、ロシアが提案した同国も含めた合同調査の可否について採決を実施、反対１５、賛成６で否決された。

ＯＰＣＷはロシアの要請で執行理事会を臨時開催。３月４日に英南部ソールズベリーで起きた事件では、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が軍事級の神経剤で襲撃された。英国はロシアが関与したと断定し、多数のロシア外交官の国外追放を決定。米国など同盟各国も追随した。ロシアは関与を否定し、対抗措置として英外交官の追放を発表している。

執行理事会でロシアは、英国の要請を受けてＯＰＣＷが行っている独立調査に加われなかったことを理由に、新たな合同調査を提案。これについて英国は、責任逃れを狙った「邪悪な」試みでロシアによる情報隠匿の一環だと非難した。

関係筋はロイターに対し、ロシアの提案に賛同したのは中国、アゼルバイジャン、スーダン、アルジェリア、イランだったと明らかにした。米国と欧州各国は反対票を投じた。執行理事会を構成する４１カ国のうち、この日の会合には３８カ国が参加。棄権票は１７票に上った。

ロシアのシュルギンＯＰＣＷ代表は同国の提案が否決されたことを認めた。

１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関であるＯＰＣＷは、ソールズベリーの事件現場から採取した神経剤のサンプルについて、検査結果を来週公表する見通し。

シュルギン代表は先に、サンプル検査へのロシアの協力が拒否された場合、検査結果を受け入れないと表明している。

これとは別にロシアは同日、国連安全保障理事会に対し、襲撃事件を協議するため５日に公開の会合を開催するよう要請した。ロシアのネベンジャ国連大使が明かした。

［ハーグ　４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：インド進出を加速する英大学、移民抑制受け
2026.02.15

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中