中国の「米国債カード」、トランプの貿易戦争を防ぐ切り札になるか

３月２６日、中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法３０１条に基づく対中制裁への対抗措置として、購入減額に含みを持たせる作戦だ。北京で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee）

中国が「米国債カード」をちらつかせている。米通商法３０１条に基づく対中制裁への対抗措置として、購入減額に含みを持たせる作戦だ。米国債価格が急落すれば自らも損を被るため、大量売却はありえないとみられている。

しかし、米財政が悪化するなか、短期的な駆け引きの手段として使われる可能性もあるため、市場も気が気ではない。

海外のマネーに頼る米国債市場

中国が昨年１２月時点で保有する米国債は１兆１８４９億ドル（約１２４兆円）と発行残高の約８％を占める。２位は日本で１兆０６１５億ドル。米国債の発行残高１４兆４７００億ドルのうち、外国政府の保有は４兆０３００億ドルと２９％近くに達する。

米国債市場は１５００兆円を超える世界最大の市場であり、その器の大きさと流動性の高さから世界中のマネーを引き寄せている。米国は基軸通貨国であり、今のところ、ドルの需要に困ることはない。だが、経常赤字国でもあり、資金を海外から集めないとならないという構造的な「弱さ」も併せ持つ。

トランプ米大統領は２２日、年間最大６００億ドル相当の中国製品に追加関税を課すと発表した。ターゲットとなった中国は報復関税などに加え、その「弱点」を突いて対抗しようとしているようだ。

中国の崔天凱駐米大使は２３日、米ブルームバーグ・テレビのインタビューで米国債の購入減額の可能性について「全ての選択肢を視野に入れている」と述べ、含みを持たせた。「減額についてであり、売却とは言っていないが、保有分の１割でも売り出せば、市場はパニックになるだろう」（エコノミスト）という。

市場では、中国が米国債を大量売却する可能性は低いとみられている。１）米国債を売って価格が下がれば、中国が保有する米国債に評価損が発生する、２）３兆ドルを超える巨大な外貨準備を運用できるマーケットは他にない、３）中国が買わなくても他国が買う（中国は外交手段を１つ失う）、というのが一般的な見方だ。