中国の「米国債カード」、トランプの貿易戦争を防ぐ切り札になるか

余裕のない米財政、焦りない中国

ただ、「米中貿易戦争への懸念が強まるなか、短期的に戦略上の手段として使われるかもしれない」（東海東京調査センターのストラテジスト、王申申氏）との警戒感もくすぶる。

米国の「弱点」ともいえる米国債をめぐる状況は今まで以上に悪化している。米国は昨年、トランプ大統領の主導で１兆５０００億ドルの減税を含む税制改革を決定したが、成長による税収増につながらなければ、財政は悪化し、国債増発が必要になりかねない。

これまで米国債を大量に購入してきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年９月から資産縮小に転じた。４兆２０００億ドルあった資産を少なくとも３兆ドル程度まで減らすとみられており、もはや大きな買い主体としては期待しにくい。

しかしながら、日本を含む海外勢も、米国の短期金利の上昇でドル調達コストが上昇しており、米国債を買いにくくなっている。金利が上昇すれば利回りも高くなるが、ドル安傾向が続いている中、為替ヘッジなしのリスクは大きい。

一方、中国に焦りは乏しい。中国の外貨準備は為替介入をしなくなったこともあり、現在は３兆ドル付近で安定。全体でみれば減ってはいないが増えてもいない。貿易黒字も対米では大きいが、全体でみれば縮小方向にある。外貨準備を米国債で急いで運用するニーズはそれほど高くないとみられ、じっくりと「攻める」ことが可能だ。

歴史の教訓

米国債の売却示唆には教訓もある。１９９７年６月、日本の橋本龍太郎首相（当時）が米コロンビア大学での講演で質問に答える形で、「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは幾度かある」と発言。これを受け、米金利は上昇、米国株は急落、円高も進んだ。

前週の世界的な株安の要因は、貿易戦争への懸念と言われているが、大きな背景は、米利上げにともなう米金利の上昇や、それによる世界経済減速への懸念との見方も多い。米国債という世界最大の市場を交渉の道具に使うのには相応のリスクも伴う。

「１００キロで走ってた世界経済は６０キロに減速。リセッションではないがスピードが落ち始めている」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。年初の景気過熱による長期金利上昇ストーリーが修正され始めてきたという。

「国債カード」が紛争解決の手段として使われた例もある。１９５６年のスエズ危機。エジプトによるスエズ運河の国有化に反発し、英国とフランスが軍事介入。米国は撤退しなければ、英国債を売ると脅し、英仏は手を引いたとされる。

中国の「米国債カード」は、貿易戦争を防ぐのか、それとも報復の応酬となるのか、市場も固唾を飲んで見守ることになりそうだ。

(伊賀大記　編集：石田仁志)

［東京　２６日　ロイター］

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