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日本外しを始めた北朝鮮──日朝首脳会談模索は最悪のタイミング

2018年3月23日(金)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

当時のニクソン政権は、ベトナム戦争の泥沼化と米ソ対立が激化する中、二期目の大統領選挙に勝つために、「中国」というカードを使った。電撃的な米中国交正常化への道を切り開いたとして、キッシンジャーはノーベル平和賞を授与されている。

拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第1章に書いたように、外交経験のないトランプはキッシンジャーのアドバイスを受け、キッシンジャーから多大な影響を受けていたようだ。

だからこれもまた何度も書いてきたように、トランプは「何なら金正恩とハンバーガーでも食べながらお喋りをしてもいい」と言ってきたわけだ。トランプには政権発足前からすでに「何なら金正恩と会っても構わない」という考え方があったことになる。それもキッシンジャー同様の「ノーベル平和賞」が頭をかすめていたことだろう。

トランプが実は、このような思考の素地を持っていたことを、安倍政権はもっと早くから気づいているべきだったのではないだろうか。

昨年7月31日付のコラム「北朝鮮電撃訪問以外にない――北の脅威から人類を守るために」に書いたが、安倍政権は、その時は聞く耳を持たなかったようだ。日本が先んじていれば、北東アジア情勢はかなり違っており、日本に圧倒的に有利に働いていたはずだ。しかし安倍政権には残念ながら、それが読めなかったようだ。読めていたとしても選択はしなかった。

北朝鮮は日本に巨額の戦後賠償を求める計算

中露は最初から対話路線しかなく、そこに韓国が対話路線を呼び掛けたので、金正恩が呼応し、結果、トランプも大統領中間選挙を見据えて急遽、対話に舵を切った。

何を言わなくても明らかなように、「対話路線」から取り残されたのは日本だけである。

昨年10月10日付のコラム<対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ?>で、あの当時のムードでは罵倒されるのを覚悟の上で、警告を出し続けた。

金正恩は、国際情勢と各国の指導者の心理を(案外)キッチリと計算し、ここに来て激しい日本批判戦略に出始めている。

少なからぬ日本のメディアが3月18日、北朝鮮の朝鮮中央通信が17日に日本政府を非難し、「『日米韓の連携』とか『緊密な協力』とか騒いできたが、返ってきたのは『日本の疎外』という深刻な懸念だけだ」と伝えたと報道した。圧力を強調する日本に対し、「平壌行きのチケットを永遠に買えなくなるかもしれない」、「手遅れになる前に、大勢に従うべき」と牽制したとのこと。

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