最新記事

北朝鮮

金正恩がトランプに懇願か「あの話だけはしないで欲しい」

2018年3月20日（火）13時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

北朝鮮では公開処刑のような人権侵害なくして恐怖政治は成り立たない　KCNA/REUTERS

＜金正恩には米朝首脳会談でトランプに人権問題を持ち出されたくない理由がある＞

北朝鮮が、5月に予定されている米朝首脳会談に向け、人権問題に神経をとがらせている。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は最近、「帝国主義者の『人権』騒動を粉砕すべきだ」（13日付）、「米国は世界最悪の人権蹂躙国、人権抹殺国」（15日付）などと題した論評を相次いで掲載。16日付の論説「帝国主義者の支配権拡張策動に警戒心を高めるべきだ」の中でも、「（帝国主義者は）荒唐無稽な『人権』騒動を起こし、支配主義戦略実現の口実にしている」と述べている。

米トランプ政権は米朝首脳会談の話が電撃的に浮上する直前、大統領と副大統領が相次いで脱北者と面談するなどして、北朝鮮圧迫のための「人権シフト」に動いていた。たとえばトランプ氏は、中朝国境での北朝鮮女性の人身売買を「やめさせる」とまで言っている。

＜参考記事：中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち＞

それだけに、「首脳会談で人権問題を持ち出されるのではないか」と、金正恩党委員長が神経質になっていたとしても不思議ではない。

そもそも、金正恩氏が祖父や父以上に核兵器開発に突っ走った理由は、人権問題にある。

北朝鮮と米国は、過去にも核問題を巡る話し合いを行ってきた。まとまらなかったのは、根深い相互不信のためだ。その「不信」の中身も様々あるが、北朝鮮側にとっては、人権問題もそのひとつだった。

「安全保障問題で妥結して、いったんは緊張が収まっても、米国はいずれ人権問題を口実に体制崩壊を仕掛けてくるかもしれない」

金正日・正恩親子は、このような恐怖心に取りつかれているが故に、核をあきらめることができなかったのだ。それほどに、人権問題は金正恩体制にとって、重い足かせになっているのである。

「では、北朝鮮は人権問題でも改善を図れば良いではないか」

読者の中には、このように考える向きもいるだろうが、これが北朝鮮にとっては途方もなく難しい問題なのだ。なぜなら、公開処刑のような人権侵害なくして恐怖政治は成り立たず、恐怖政治なくして、体制の維持は不可能だからだ。

だから、仮にトランプ氏が首脳会談で人権問題に触れたら、その場で決裂もあり得るのだ。だから金正恩氏は、国内メディアを通じて「その話だけはしないで」と、米国にシグナルを送っているのである。

＜参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」...残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認＞

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言
2025.11.01

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相　ブル
2025.11.01

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発　中韓首脳会談控え
2025.11.01

ビジネス

焦点：米中貿易休戦、海外投資家の中国投資を促す効果
2025.11.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か？「冷戦の亡…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中