最新記事

日本政治

それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

2018年3月14日（水）21時20分
古谷経衡（文筆家）

森友文書改ざんに抗議する官邸前デモ参加者が掲げるプラカード（3月12日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

行政の長として......

森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。

安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。

公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。

とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由は無い。

昭恵夫人がどのようなプロセスで森友学園に関わったのか。夫人が土地売却の判断に影響を与えたのか、与えなかったのか。その詳細は徹底的に明らかにされるべきである。

NOといえない保守派

しかし目下、この国の保守派は3月2日に朝日新聞が第一報のスクープを報じた際、「朝日のフェイクニュースである」「朝日新聞にこそ立証責任がある」と早々に断定する動きが目立った。朝日新聞による「（従軍慰安婦）吉田清治証言」「（福島第一原発）吉田調書」の記事撤回（2014年）が念頭にあったのだろう。

だが、一転して朝日の報道が真実であると分かると、「悪いのは佐川局長らであって、安倍夫妻は関係が無い」「近畿財務局が勝手にやったこと」などと転換した。

朝日新聞への攻撃は急速になりを潜め、代わりに、どうしても安倍政権にＮＯと言えない雰囲気が醸成され続けている。

国や政府が間違った時に、ＮＯといえなければ単なる事大主義者とみなされ、その言は信用されなくなる。保守派こそ勇気を出して政権の誤りにはＮＯを言うべきだ。

安倍政権に操を立て続け......

第二次安倍政権誕生以後の約5年半、この国の保守派は常に安倍政権に操（みさお）を立て続けてきた、と言って良い。もっともこの間、旧次世代の党（2014年衆院選）、2014年都知事選挙（田母神俊雄）、2016年都知事選挙（小池百合子）など、必ずしも安倍総理の支持と合致しない支持の分散はあった。

しかし概ね、第二次安倍政権誕生以降5年半、保守派はどんなことがあっても常に安倍政権を支持し続けてきたのである。

一方、第二次安倍政権は、発足直後から現実主義を採り、必ずしも保守派が望む政策を採ってこないばかりか、日本国内の保守派の期待を露骨に裏切る冷淡な対応をみせ続けた。

次のページ何があっても安倍支持の理由
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン新指導者が初声明、ホルムズ海峡封鎖で「圧力」
2026.03.13

ワールド

トランプ氏、イランのＷ杯出場歓迎も「適切でない」
2026.03.13

ワールド

原油が200ドルに達する可能性は低い＝米エネルギー
2026.03.13

ワールド

原油先物9％高、イランがホルムズ海峡封鎖継続と警告
2026.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ハメネイ師死亡が引き起こす「影の戦争」――中東外で…
  • 9
    ヘンリー王子夫妻が4月に豪州訪問へ、メーガン妃は女…
  • 10
    ノルウェーに続いてカナダでも...またしても在外米領…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中