それでも安倍政権にNOと言えない保守派──森友学園文書書き換え問題

2018年3月14日（水）21時20分

古谷経衡（文筆家）

森友文書改ざんに抗議する官邸前デモ参加者が掲げるプラカード（3月12日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

行政の長として......

森友学園に関する文書書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。

安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（3月12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。

公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。

とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生のきっかけを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由は無い。

昭恵夫人がどのようなプロセスで森友学園に関わったのか。夫人が土地売却の判断に影響を与えたのか、与えなかったのか。その詳細は徹底的に明らかにされるべきである。

NOといえない保守派

しかし目下、この国の保守派は3月2日に朝日新聞が第一報のスクープを報じた際、「朝日のフェイクニュースである」「朝日新聞にこそ立証責任がある」と早々に断定する動きが目立った。朝日新聞による「（従軍慰安婦）吉田清治証言」「（福島第一原発）吉田調書」の記事撤回（2014年）が念頭にあったのだろう。

だが、一転して朝日の報道が真実であると分かると、「悪いのは佐川局長らであって、安倍夫妻は関係が無い」「近畿財務局が勝手にやったこと」などと転換した。

朝日新聞への攻撃は急速になりを潜め、代わりに、どうしても安倍政権にＮＯと言えない雰囲気が醸成され続けている。

国や政府が間違った時に、ＮＯといえなければ単なる事大主義者とみなされ、その言は信用されなくなる。保守派こそ勇気を出して政権の誤りにはＮＯを言うべきだ。