トランプが世界に放つ「異常」関税、専門家が見る5つの論点

●「国家安全保障」で正当化

トランプ氏の関税は、１９６２年の米通商拡大法２３２条に基づいており、同条項は「国家安全保障」を理由に輸入制限を認めている。

法律事務所ホワイト・アンド・ケースの調査によると、ニクソン、フォード両大統領はそれぞれ１９７１年と７５年に同法２３２条を発動し、外国産石油に関税を課した。同条項は１９９５年にＷＴＯが発足して以来、発動されていなかった。１９９９年と２００１年に米国政府は検討したものの、発動には至らなかった。

ＷＴＯは国家安全保障が理由であれば規則の適用除外を認めているが、貿易紛争の防衛策としてそれが使われたことは一度もない。カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間で現在係争中の案件でそれは生じる可能性があるが、同案件は、カタールが積極的に進めようとしない限り実際には棚ざらしの状態にある。

国家安全保障を理由とする米国の主張は、ＷＴＯの規則を脅かす可能性がある。他国が米国に追随し、自国の主張を正当化してＷＴＯの規則から除外されようとするためにそれを利用するかもしれないからだ。

だがトランプ大統領は５日、米国の国家安全保障を理由とする関税の正当化を台無しにしたようだ。メキシコとカナダが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で「公平な」合意に達するなら、関税適用対象から「除外」するとツイートした。（編集注：カナダとメキシコを関税の対象外とすることが８日正式に発表された）

●コラテラルダメージ

こうした関税には鉄鋼・アルミを製造する米国メーカーを支援する狙いがあるようだが、小型トラックからスープ缶に至るまで、あらゆるメーカーの利益を減少させるだけでなく、価格上昇を招く可能性がある。

また、トランプ氏の究極のライバルである中国よりも、カナダのような米同盟国に損害を与える可能性もある。貿易を専門とする多くのエコノミストは、同氏の貿易に対するゼロサム的で「重商主義」的な考え方は見当違いであり、貿易赤字が常に悪いと考えるのは誤りだと指摘する。

●世界の貿易システムに影響するか

ＷＴＯはすでに麻痺（まひ）寸前に陥っている。米国は新たな裁判官の任命を拒否。裁判官の数は通常の７人から４人に減少している。

セーフガード的関税を発端とする貿易戦争は、世界の貿易システムに新たな傷口を開くことになるだろう。約四半世紀に及ぶ秩序を解体し、世界貿易の調停者として、保護主義の監視役として機能してきたＷＴＯの役割を後退させることになるからだ。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

Tom　Miles

［ジュネーブ　５日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます