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中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声

2018年2月26日(月)18時00分

2月26日、中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、25日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。写真は習近平国家主席。1月北京での代表撮影(2018年/ロイター)

中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、25日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。

こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。

共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。

ミニブログ「微博(ウェイボー)」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならっている」とのコメントを記した。

この後、ウェイボーは「2期限定」の検索用語を利用できなくし、これらの投稿も25日遅くに削除された。

また、国営の環球時報紙は社説で、改正は主席の任期が終身になるという意味ではないと説明したが、詳細には触れなかった。

共産党機関紙の人民日報もさまざまな人々の話を引用し、大半の人々は改正を支持していると伝えた。

人民日報の「微信(ウィーチャット)」のアカウントは当初、記事に好意的なコメントを掲載していたが、25日遅くにコメントセクション全体が一時使えなくなった。

発表の影響は香港にも広がった。

香港の民主化運動の指導者の1人、ジョシュア・ウォン氏は「1個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。

「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の目的をかなえるために存在していることを証明している」と指摘した。

米ホワイトハウスのサンダース報道官は「中国が国にとって何が最善かを決定した」と述べ、干渉しない考えを示した。

トランプ大統領は26日、北朝鮮問題での習主席の支援を持ち上げ、「私との関係のため、中国はおそらくこれまで以上のことに取り組んでいる」との考えを示した。

[北京 26日 ロイター]


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