北欧の働く母親も楽じゃない
2018年2月28日（水）16時30分
手厚い育児支援制度があっても育児の負担の多くは母親にかかる Maskot/GETTY IMAGES
＜子育てに優しい男女平等の北欧の福祉国家デンマークでも、女性が育児と仕事での出世を両立させることは難しい＞
少なくとも制度上は、デンマークは働く母親の天国だ。有給の産後育児休暇は、両親合わせて最高52週間。つまり最低1年は仕事や家賃を心配することなく、子供の世話に専念できる。母親が仕事に戻りたければ、政府が費用の4分の3を助成する公営託児所がある。6歳未満の子の90％以上が利用している。
だが、これほど働く親への支援が手厚いデンマークでも、母親業とキャリアの追求の両立はかなり難しい。
それを明らかにしたのは、最近発表された3人の経済学者による研究だ。彼らは1985年から2003年の間に第一子を出産したデンマーク人女性約47万人の収入を調べ、驚くべき事実を発見した。親になるまでの賃金上昇ペースは男女とも同じだが、出産後は男女のキャリアパスは分かれる。父親にとっては、ほぼ何の変化もない。しかし母親の収入は、子供を産まずに仕事を続けた場合に得られたであろう収入より平均で30％も下がっていた。
母親が働くのを諦める場合も多く、働き続けても賃金は下がり就労時間も減る。さらに悪いことに、キャリアは完全には元に戻らない。10年たっても女性の給料は、子供を産む前より20％低いままだった。
この問題は解決に向かってさえいない。全米経済研究所が18年1月に発表した報告によれば、1980年段階でデンマーク女性の収入は育児がキャリアに及ぼす影響のせいで男性よりも18％低かった。13年にはその差が20％に広がっていた。
この調査に参加したプリンストン大学のヘンリック・クレーブン教授は言う。「デンマークのジェンダー格差にはさまざまな要因があり、その多くは時とともに消えた。しかし育児の問題は少しも変わっていない」
相反する育児休暇の効果
育児のせいで女性の収入が下がる現象は、デンマーク以外の北欧福祉国家でも見られる。スウェーデンのカップルを対象とした13年の調査によると、出産後15年間で男女の収入格差は32ポイントも広がっていた。
北欧でさえ女性が育児と仕事を両立できないのはなぜか？
一つには、母親支援策の予期せぬ副作用がありそうだ。女性が仕事に戻り、男性の同僚と同等の給料を稼げるようにすることが目標なら、無料か格安で保育を提供する施策は明らかに有益だ。
だが、気前のいい育児休暇のほうはいい面も悪い面もある。女性が仕事を辞めずに家で乳幼児の世話に専念できるのはいいが、それは同時に、女性が長期にわたって労働市場から遠ざかることを意味する。そうなればキャリアは後退し、以前と同じコースに戻ることは難しい。
