政治も経済も......世界は「中心」なき時代へ

株式市場と景気をめぐる不安

とはいえこうした状況がいつまで続くか、判断するのは難しい。加えてレバレッジ取引や、プログラム売買（あらかじめ設定したプログラムによる株の売買）の増加というリスクが存在し、下落傾向になれば大量売りが起こる恐れがある。

87年の株価大暴落の直前でさえ、市場が危険なまでのバブル状態にあるようには見受けられなかった事実は覚えておいたほうがいい。

金融機関の健全性をめぐる疑問もある。大手の自己資本比率や流動性は08年金融危機以前と比べてはるかに高まったように見えるが、市場リスク指標が示唆するところによれば、危険はすっかり去ったわけではない。一見したところ自己資本比率が上昇し、レバレッジ比率が減少していながら、銀行株は（金融理論の予測に反して）変動が大幅に小さくなってはいないようだ。

トランプを含めた多くの人々は、金融市場の現状を「安心材料」に挙げる。しかし金融危機が再来したときには、政治的な破滅が待ち受けるだろう。そうなれば、さらに有害なポピュリズム的でナショナリストの政治家が指導者の座に就くことになりかねず、中心は持ちこたえられない。

景気の行方という疑問もある。喜ばしいことにほぼ世界的に景況感は良好だ。インフレがコントロール不能なまでに加速して緊縮財政・金融政策に舵を切ることを余儀なくされることはなさそうだ。大半の予測筋は、景気後退の短期的リスクは低いとみている。

とはいえ景気後退に関する予測は当たらなくて当たり前だ。アメリカの景気拡大は長期間続いており、トランプ政権の問題だらけの経済手腕を考えれば、政策上のミスを犯す可能性は確実に存在する。私がみるところ、向こう数年間の1年ごとの景気後退確率は20～25％、今後3年間に米経済が後退に陥る確率は50％以上だ。

純粋に経済的な観点から見た場合のリスクは、米金利がいまだ低いなかで景気後退が起きても、フェデラル・ファンド金利（政策金利）の大幅引き下げという伝統的な対策が取れないことだ。さらに、財政拡大の意思または余地があるのかも判然としない。

つまり次の景気後退は前回と同じく長く深刻なものになり、世界規模で大きなダメージを与える可能性がある。先の金融危機の際には、09年にロンドンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）で対策が協議・合意されたが、今の世界にはそんな政治的能力も欠けているようだ。

深刻な景気後退が起きたら政治と政策にどんな影響があるか、考えてみるだけで恐ろしい。保護主義やポピュリズム、スケープゴート探しの風潮が再来することはほぼ確実で、そうなればやはり中心は持ちこたえられない。

しかし今後数年における最大のリスクは政治的な破滅のループ、すなわち「政府は私たちのためにまともに働かない」という有権者の思い込みが現実になることだ。恨みや不満に基づいて有権者に選ばれた候補者は政府そのものを損ない、さらなる恨みや不満、より問題のある指導者を生み出し、シニシズム（冷笑主義）が社会を支配する。