最新記事

平昌冬季五輪

平昌五輪を北朝鮮危機打開のきっかけにせよ

2018年1月4日(木)10時10分
トム・コリーナ(プラウシェア財団政策ディレクター)、キャサリン・キロー(同財団研究員)

平昌の五輪スタジアムでテロ対策の訓練に励む韓国の警察官 Chung Sung-jun/GETTY IMAGES

<北朝鮮が五輪妨害のためにテロを行う不安は尽きないが、米韓はむしろスポーツ外交で話し合いの扉を開くべきだ>

87年11月29日、大韓航空機858便がミャンマー(ビルマ)沖上空で爆発し、100人を超す乗客が命を奪われた。米情報機関によれば、翌88年のソウル五輪を妨害しようとする北朝鮮の企てだったという。

18年2月のピョンチャン(平昌)五輪でも同様のことが起きるのか。北朝鮮の核・ミサイル実験をめぐり朝鮮半島情勢は緊迫化しており、米朝は激しい言葉の応酬を繰り広げている。戦争はないまでも、北朝鮮がまた航空機を爆破したり、食品に毒を混ぜたり、爆弾テロ予告をしたりしないかと不安は尽きない。

しかし、韓国、アメリカ、北朝鮮の政府が適切な行動を取れば、これは平和へのチャンスにもなり得る。五輪を話し合いのきっかけに使えばいい。

北朝鮮問題で常に外交が成果を上げてきたと言うつもりはないが、外交以上に有効な方法がなかったことも事実だ。制裁は効果を発揮していないし、破滅的な事態を避けつつ「限定的」な武力行使を行うというのも現実的でない。北朝鮮が韓国に反撃することが予想されるからだ。それに、ミサイル防衛に全幅の信頼は置けず、アメリカも安全とは言い切れない。

トランプ米大統領はティラーソン国務長官の対話路線が気に食わないようだが、北朝鮮とは対話する以外にない。それよりも優れた選択肢がないからだ。

カギを握る米韓合同演習

具体的にはどうすべきなのか。まずアメリカは、五輪とパラリンピックの期間に予定されている米韓合同軍事演習を延期する。北朝鮮は、核・ミサイル実験を停止し、五輪への選手派遣(フィギュアスケートのペアが出場権を獲得していた)を決め、五輪を妨害しないと約束する。

そうすれば、トランプと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は、五輪の輝かしい歴史とアスリートたちを守るために「大人の対応」をした偉大な政治家として称賛されるだろう。そのような合意は、17年11月に国連総会で採択された五輪停戦決議の趣旨にも沿う。同決議では国連加盟国に対し、平昌五輪とパラリンピックの期間中の敵対行為の自制を求めている。

韓国政府は、それを目指しているように見える。北朝鮮に選手派遣を呼び掛け、アメリカには軍事演習の延期を求めている。これまで北朝鮮は、北朝鮮指導部の「斬首作戦」も視野に入れた軍事演習に反発し続けてきた。予定どおり演習が実施されれば、北朝鮮が五輪に選手を派遣することは考えにくい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

半導体製造装置販売、AIブームで来年9%増 業界団

ワールド

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

インド中銀総裁「低金利は長期間続く」=FT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中