最新記事
犯罪

フィリピン麻薬戦争　防犯カメラが伝える捜査という名の残虐行為

2017年12月6日（水）17時46分
ロイター

１１月２７日、警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、３人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。写真は事件発生現場に座る男性。マニラで１０月１３日撮影（２０１７年　ロイター/Dondi Tawatao）

警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、３人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。

だが、ロイターが入手した防犯カメラによる映像を見ると、１０月１１日正午過ぎにバランガイ（最少行政区）１９区で発生した状況は、彼らの説明とまったく異なっている。

映像では、負傷した男性たちを警官が運び出すまでに、少なくとも２５分かかっている。病院に搬送するために、彼らの腕と足を持った警官たちが、ぐったりした身体を人力三輪車に運び入れる様子が映し出されているが、生きている兆候は見受けられない。

フィリピンのドゥテルテ大統領が昨年６月の就任以来、最重要課題として掲げている「麻薬撲滅戦争」に取り組むなか、この映像は、警官による殺害に関する公式見解の信ぴょう性に対して、新たな疑問を投げかけている。

ロイターは６月、麻薬取り締まり作戦を遂行中の警官から銃撃され、病院搬送時に死亡した犠牲者が、数百人に達していると報じた。

救命に努めたと警察は説明するが、遺族や目撃者は、殺害現場を混乱させ、司法手続きを経ずに「処刑」した事実を隠ぺいするために、警察が遺体を病院に運んでいる、と主張している。

就任以来ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅作戦の下で、警察は少なくとも３９００人を射殺。すべて正当防衛だった、と説明している。自警団員によるものとみられる数千人の殺害についても、人権活動家は警察の関与を主張するが、当局は一切の関与を否定している。

今回防犯カメラが捉えた現場にいた目撃者は、犠牲となった男性３人は、警察が説明するように正当防衛で撃たれたのではなく、処刑されたのだ、とロイターに語った。殺傷力のある武器の使用は正当防衛の場合に限ると警察は主張するが、ロイターの取材で、警官が裁判を経ることなく人々を処刑している状況が浮かび上がってきた。

防犯カメラの映像は、警察の説明と矛盾しているだけではない。

麻薬撲滅戦争で採用されている別の手法についての証拠も提示している。それは、こうした犯罪現場で、警官の手により防犯カメラが無力化されているという実態だ。防犯カメラ４台で同時に撮影された今回の映像では、警官１人が、その場を捉えていたカメラの向きを変えて、現場が映らないようにしている様子が記録されていた。

警察は、自分たちの行動を暴露する映像の危険性を理解している。麻薬撲滅戦争に従事する現役指揮官は今年、麻薬撲滅戦争で殺害を計画する地域では、地元当局者と共謀して防犯カメラの電源を切っている、とロイターに語っていた。

次のページ麻薬撲滅作戦という名の残虐行為
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中