約３億回再生のMVでトランプ政権に抵抗、20歳の米人気歌手カミラ・カベロ──音楽と政治は無関係ではない

「ドリーマー」とは、オバマ政権での移民救済制度「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」に登録した若者達のこと。不法入国した親に連れられて子どもの頃に米国に来た若者達は、強制送還に怯え外出すらままならず、教育や就労の機会も限られていた。こうした若者達に対し、バラク・オバマ前米国大統領は、子どもの頃のことに罪はなく、米国しか知らない若者達を国外追放することは非人道的だという判断から、2012年にDACAによる保護を開始。米国に入国時に16歳未満であったことや制度導入時点で31歳未満であったこと、米国内で在学中か高校卒業資格を持っていること、重大な犯罪歴がないこと等を条件に、若者達はドリーマーとしてDACAに登録できる。ドリーマー達は、更新可能な在留許可と就労許可を与えられ、米国籍の若者達と同じように教育費の支援を受けることができるようになった。

だが、トランプ大統領は今年９月、このDACAを撤廃する方針を発表。最悪の場合、全米に約80万人いるとされるドリーマー達が、強制送還される恐れも出てきた。トランプ大統領は今年10月、ドリーマー達の保護と引き換えに、メキシコ国境に壁を建設する予算を認めるよう要求。ドリーマー達に同情的な米民主党の反発を招き、今月８日を期限とする米国の国家予算（暫定）の編成にも大きな混乱をきたしている。

「ハバナ」のミュージックビデオでのメッセージは、トランプ政権から、ドリーマー達を守ろうというカミラの明確な意思表示だろう。実際、米テレビネットワーク大手CNNは、そうした文脈で報じている（関連情報）。ミュージックビデオで訴えるだけではなく、カミラはシングル「ハバナ」の売り上げの全てを、ドリーマー達の権利を守る活動へ寄付すると出演したラジオ番組の中で表明した。

「音楽に政治を持ち込むな」という日本の風潮

ひるがえって日本の音楽業界の状況を見ると、言論の自由がない独裁国家に近いのではとすら思える。2014年末の紅白歌合戦で、サザンオールスターズのボーカル・桑田佳祐はヒトラーを連想させるチョビ髭をつけて歌い、安倍晋三首相の強引な政治手法を皮肉ったが、その後、謝罪に追い込まれた。日本最大級の野外フェス「フジロックフェスティバル」の2016年の開催時に、安保法制に反対した学生グループ「SEALDs」のメンバーがゲストスピーカーとして参加した際も「音楽に政治を持ち込むな」という批判が殺到した。

ブルースやロック、ポップス、ヒップホップ等の近現代の音楽において、社会問題や政治をテーマとし、表現者が自身の信念を語ることは当たり前のことなのだが、日本の音楽業界から主張が排除され、無難なものが一般化している中で、特に日本の若年層の音楽関係者達やリスナー達にとっては、上記のような「音楽を通じて信念を語ること」は、当たり前ではないのかもしれない。だからこそ、現在20歳のカミラのような、確固とした自身の信念を持ち、勇気をもって発信し続ける海外の若手アーティストに是非、注目していただければ、と願う。

[執筆者]
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。