最新記事

宇宙実験室

中国の「天宮1号」が来年1〜3月に大気圏再突入 日本に落下の可能性も:最新予測

2017年11月14日(火)18時20分
高森郁哉

来年1〜3月に大気圏再突入が予想される「天宮1号」のイメージ image:CMSA

制御不能になり徐々に高度を下げている中国の軌道上実験モジュール「天宮1号」が、2018年1月〜3月に大気圏に再突入する。その大部分は燃え尽きるとみられるが、大きな部品が地表に到達する可能性もある。欧州宇宙機関(ESA)が今月示した最新の予測では、残骸が落下する可能性のある「危険地帯」に、日本の大部分も含まれている。

北緯43度と南緯43度の範囲に落下か

ESAは今月6日、天宮1号の再突入を監視する国際的なキャンペーンを主催すると発表した。その中で、現在高度約300キロメートルを周回している天宮1号が、2018年1月から3月のあいだに再突入すると予測。また、機体の破片が降下する可能性がある範囲として、赤道を中心とする北緯43度以南と南緯43度以北のゾーンを示した。

この範囲に位置するのは、ニューヨークとロサンゼルスを含む米国の南半分と南米大陸の大部分、アフリカ大陸や中東の全域と欧州の一部、北京を含む中国とアジアの広域、オーストラリアなど。日本列島では北海道札幌市が北緯43度にあたり、これより南の地域はすべて「危険地帯」に含まれる。

降下のタイミングを正確に予測することは難しく、再突入の2日前になってもおそらく6〜7時間の幅で把握できる程度といい、したがって降下物の落下地点も直前まで特定できないとみられる。

天宮1号のサイズと過去の落下事例

2011年9月に打ち上げられた天宮1号は、全長10.4メートル、直径3.35メートルで、質量は約8.5トン。中国政府は2016年9月、機械的または技術的な理由で天宮1号が制御不能になったことを発表した。

ハーバード大学の天体物理学者ジョナサン・マクドウェル氏は、降下する天宮1号の大部分は大気を通る際に熱で溶けてしまうが、ロケットエンジンなどの高密度の部品は燃え尽きずに残り、100キロほどの塊となって落下する可能性があると述べている

過去の宇宙ステーションの落下事例としては、米航空宇宙局(NASA)の「スカイラブ」(約77トン)が1979年7月に大気圏へ再突入し、オーストラリアの西オーストラリア州パースの郊外に破片が落下。また、ソ連の「サリュート7号」(約20トン)は1991年2月にアルゼンチン上空で再突入した際、中部サンタフェ州の町カピタン・ベルムデスで破片の落下が確認された。いずれも人的な被害は報告されなかった。

国際的な監視活動にJAXAも参加

ESAが発表したキャンペーンは、国際機関間スペースデブリ調整委員会(IADC)が主体となって実施。IADCにはESAとNASAをはじめ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や中国国家航天局など13の国・地域の機関が参加しており、天宮1号の大気圏再突入をそれぞれ監視して得た情報を共有する。2月28日と3月1日には、欧州宇宙運用センターの本部があるドイツのダルムシュタット市で、スペースデブリの再突入に関するワークショップも開催する予定だ。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

独国防相、トランプ氏に謝罪要求 アフガン紛争巡る発

ビジネス

23日の円買い介入「考えにくい」と市場筋 日銀27

ワールド

EU加盟国、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリー

ワールド

中国外務省、春節休暇中の日本渡航自粛呼びかけ=新華
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中