最新記事

テキサス銃乱射事件に便乗する「陰謀論」 右派はトーク画面偽造

2017年11月6日(月)19時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

サザーランド・スプリングスは人口400人にも満たない小さな農村 MAX MASSEY-REUTERS

<10月のラスベガスに引き続き、今回の銃撃事件の裏で繰り広げられる「陰謀論」で情報は大混乱>

11月5日午前11時半(現地時間)頃、米テキサス州サザーランドスプリングスのキリスト教バプテスト派教会で銃乱射事件が発生した。少なくとも27人が死亡し、多数の負傷者が出ている。犯人の男は事件後に逃走する最中で死亡(警察による銃殺か自殺かは不明)し、事件の全容は未だに明らかになっていない。

単独犯とみられる犯人はデービッド・パトリック・ケリー容疑者(26)。AP通信によると、ケリーは同州の主要都市サンアントニオ近郊に住んでおり、空軍勤務の経歴を持つ。日曜礼拝に集った住民に向け無差別に発砲し、5歳の男の子や14歳の牧師の娘らの命を奪った。

(デービッド・パトリック・ケリー容疑者)


CNNによれば、アメリカ各地で発生した銃乱射事件のうち5本の指に入る規模の死者を出した2件が、ここ35日間で起こった。

米史上最悪の犠牲者を出した銃乱射事件は、10月1日にネバダ州ラスベガスのカントリーミュージックフェスティバル会場を狙ったもの。実行犯とされるスティーブン・パドック容疑者の発砲で59人が死亡した。

そして今回のサザーランドスプリングスでの事件。どちらも犯人は死亡しておりその口から直接、犯行に至った動機が語られることはない。

死人に口なしを好機と捉えたのか、両事件の裏ではさまざまな陰謀論が繰り広げられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中