最新記事

中国共産党

習近平新指導部の上海視察は何を意味するのか?

2017年11月2日(木)15時45分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

10月25日に誕生した習近平ら新チャイナ・セブン Jason Lee-REUTERS

10月31日、習近平ら新チャイナ・セブンは上海にある第一回党大会開催跡地を視察した。これに関して「権威高める狙い」「江沢民派閥排除を強調」などの報道があり、又しても中国の真相を観る視座を歪めている。

NHKも、産経新聞も

NHKは11月1日のニュースで「習主席の権威高める狙いか  中国共産党ゆかりの地を訪問」と題して、「中国の国営テレビは、習近平国家主席が新しく選ばれた最高指導部のメンバーとともに共産党への忠誠を誓う姿や、大勢の人に歓迎される姿を放送し、習主席の権威を一層高める狙いがあるものと見られます」と報道。

産経新聞は2017.10.31 17:28のネット・ニュースで「習近平氏ら中国共産党指導部7人が上海入り 第1回党大会記念館を訪問、江沢民派閥"排除"を強調か」というタイトルで、習近平が新チャイナ・セブンを従えて上海を視察し、第一回党大会の跡地を訪問したことを報道している。

両方とも「習近平が新チャイナ・セブンを従えて第一回党大会が開催された上海にある跡地を視察した事実」を報道していることに関しては全く間違いがない。しかしNHKは、それを「習近平の権威を高めることが狙いだ」と解釈し、産経新聞は「江沢民派閥"排除"を強調するため」と解釈している、その解釈が適切ではないのだ。

中国共産党は1921年7月23日から31日まで、上海のフランス租界の貝勒路樹(ベラルーシ)徳里3号(のちに望志路106号、現在の興業路76号)にある建物の中で、こっそりと第一回党大会を開催した。参加者はわずか12人(後に1人増加)。

こっそり開催したのは、国民党の政権下にあったので、共産党の活動は厳重に取り締まられていたため、隠れるようにして開催したわけだ。開催中、案の定、国民党軍に場所がばれた情報を事前にキャッチして、慌てて逃げ出し船の上で残りの議事を討議した。

産経新聞には、「毛沢東らが党設立を決めた」とあるが、「ら」という一文字がありはするものの、党設立は毛沢東が主導したものではない。中国共産党を主導したのは陳独秀で、このとき毛沢東はまだ下っ端で、長沙の代表に過ぎない。それも開催前に北京から離れていなければ代表の一人にさえなれなかった。毛沢東が共産党の権力を握り始めるのは延安に着いてからで、それから15年も以降のことである。この経緯は拙著『毛沢東日本軍と共謀した男』p.49前後で詳述した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物が続伸、ホルムズ海峡巡るトランプ氏の警告受

ワールド

高市氏、イラン・米双方に「意見言える」 電話首脳会

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込

ビジネス

米オラクル、仏シュナイダー元CFOを単独財務責任者
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中