神戸鋼「不正で信頼ゼロ、新たな改ざんの可能性も」 日本製品全体に影響?

１０月１２日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。写真は謝罪する同会長兼社長。都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也会長兼社長は１２日、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。

その上で、まだデータの突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。神戸製鋼の品質不正問題はさらに広がりを見せる可能性がある。

川崎社長は１２日午前、経産省を訪れ、品質不正問題の経緯について報告した。川崎社長は「多くの方々にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪。その上で「安全検査と確認を最優先課題として、万全の体制で取り組んでいく」と述べ、安全性の確認を急ぐ考えを示した。

対応した多田明弘製造産業局長は「公正な取引の基盤を揺るがす誠に遺憾な事態。一部には日本の製造業全体の信頼にもかかわるとの指摘もあり、私どもとしては重く受け止めている」と語った。

経産省は同社に対して、１）新たな不正の特定・調査を早期に完了させる、２）安全性の検証結果を２週間程度をめどに公表する、３）徹底的な原因分析と対策立案を１カ月以内をめどに完了させる――の３点を指示した。

経営責任の言及避ける

川崎社長は会談後、記者団に対して、自らの経営責任について「今は原因究明と対策、安全性の検証に最大限努力することが私の責任だ」と述べ、事態の収拾を優先させる考えを示した。収拾後の辞任の可能性については「外部の意見や今回の影響度を総合して決めたい」と述べるにとどめた。

神戸製鋼の品質不正は過去１年間に出荷したアルミ・銅製品の４％、出荷先は約２００社に上る。川崎社長は約１００社に戸別訪問して状況を説明したことを明らかにした上で、残りの１００社についても「可能な限り早く情報提供、安全性の検証・確認に入っていきたい」と語った。

リコール（回収・無償修理）の可能性については「現時点でその可能性があるとは聞いていない」という。