最新記事

中国政治

中国共産党以外の政党を育てない国が野党第一党がない日本を批判する滑稽さ

2017年10月12日(木)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

2017年衆議院選挙 日本記者クラブ主催の党首討論会(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

安倍首相が解散を宣言し、希望の党が誕生した時には「ようやく安倍軍国主義内閣が崩壊する」と中国の報道は熱気を帯びた。しかし希望の党の性格が分かると、野党が育たないことを、あの中国が批判している。

安倍内閣崩壊を喜んだ中国だったが

中国共産党の管轄下にある中央テレビ局CCTVは、実に詳細に日本に関する情報を報道する。国際チャンネルもあるので、日本の報道を見ているよりも(偏向はしているが)日本の動態を詳細に把握することができる場合さえある。

国際チャンネル(CCTV4)はもとより、新聞聯播(30分間の全国ニュース。CCTV13)も、安倍首相が衆議院解散を宣言した時には、野党の声を借りて「モリカケ隠しのための解散だ」と批判した。そして同時に「希望の党」の結成が発表されると、「これでようやく安倍軍国主義内閣を打倒することができる」と、キャスターも解説委員も興奮気味に伝えたものだ。

希望の党が民進党と連携するニュースが入ると、「寛容な保守」に対して礼賛さえ送るという不思議な現象が起きた。

中国共産党一党支配の国が、「民主主義国家における民主的選挙」を報道することを恥ずかしく思わないのかと、しっかり観察させてもらうことにした。

希望の党が「排除」を行ない始めると

希望の党が「寛容な保守」という幅広い概念に基づいて民進党を吸収するのではなく、あくまでも「憲法改正」や「安全保障政策」という基本政策で民進党候補者を選別し、いわゆる「排除の論理」により踏み絵をさせ始めると、事態は一変した。希望の党に関する報道はほぼ消えてしまい、「排除の論理」に抗議した「立憲民主党」に焦点が移っていった。希望の党は自民党内の党内抗争に過ぎないと解説するものさえ現れる始末。

小池氏としては、野合と言われないために、あくまでも政策別により政権を再編しようとしたものだと思うが、日本の国民感情が立憲民主党誕生過程などに同情的だという解説さえ、中国の報道で見られるようになったのである。

中国共産党に100%賛同し礼賛する者でなければ「人間とみなさない」ほどの選別をしている中国が、日本の国民感情や「排除の論理」を論じる違和感が、なんとも滑稽だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EUのガソリン車販売禁止撤回、業界の反応分かれる

ワールド

米、EUサービス企業への対抗措置警告 X制裁金受け

ワールド

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算 17日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中