最新記事

対北朝鮮制裁

北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク

2017年10月5日(木)18時00分
ジョエル・ウスナウ(米国防大学中国軍事研究センター研究員)

プーチンは北朝鮮を武器などの格好の輸出先と見ているとの指摘も Kay Nietfeld-REUTERS

<中国の北朝鮮離れはロシアの影響力拡大を招く? 制裁の行方を左右する中ロの静かな駆け引き>

外交的勝利だ――8月5日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した際、トランプ米政権はそう歓迎した。アメリカが提出した決議には、北朝鮮の主要な輸出品である石炭や鉄鉱石、鉛などの全面禁輸措置が含まれる。さらに国連安保理は9月11日、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験を受けて、追加制裁決議も全会一致で採択した。

新たな制裁は成功するのか。決め手になるのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の態度だ。北朝鮮にどこまで厳格に制裁を科すかを決断するに当たって、中国は相反する複数の要素をはかりに掛ける必要がある。すなわち北朝鮮の反応や中国国内の世論、北朝鮮と取引する中国企業に米政府が新たな制裁を科す可能性だ。

もう1つ、それほど表立ってはいないものの潜在的に極めて重要な要素がある。ロシアの出方だ。中国が北朝鮮との経済関係を縮小したら、ロシアはその間隙を突いて北朝鮮への影響力を手にしようとするのではないか......。

北朝鮮におけるロシアの経済的存在感は微々たるもので、年間貿易額は1億ドルを下回る(中国は58億ドル超)。しかし、今後もそうとは限らない。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は8月5日の制裁決議採択に先立って、中国が北朝鮮に対する経済的役割を縮小させるなか、ロシアが「穴を埋める」可能性があると警告。米財務省はこの数カ月間に複数回、北朝鮮の制裁逃れの手助けなどを理由にロシア系企業やロシア人を制裁対象に指定している。

中国が北朝鮮との貿易を減らせば、ロシアが得をする。そんな可能性が存在するだけでも、中国にとっては北朝鮮への圧力を考え直す動機になる。ロシアと北朝鮮の経済関係強化は、対北制裁の効果を台無しにする恐れがあるだけでなく、北朝鮮に対する中国の政治的影響力を今よりもっと弱めることになりかねない。

こうした事態を回避するため、中国は制裁実施を手加減したり、制裁をしつつ別の分野で協力を深めたりするかもしれない。事実、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止しているが、両国間の貿易額自体は増えている。

北朝鮮に接近するロシアについて、中国側の見方は分かれる。懸念派が注視するのは主に2つの点だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中