最新記事

日本外交

ロヒンギャ弾圧に不感症な日本外交

2017年9月28日(木)15時30分
前川祐補(本誌編集部)

ミャンマー政府の弾圧から逃れバングラデシュ国境にたどり着いたロヒンギャ Mohammad Ponir Hossain-REUTERS

<国際社会が非難するミャンマーの民族浄化を、人権重視の日本が「看過」するのはなぜか>

民族浄化の典型例だ――。9月11日、国連人権高等弁務官のゼイド・ラアド・アル・フセインは、ミャンマー(ビルマ)で続くイスラム系少数民族ロヒンギャに対する弾圧を、強い口調で非難した。

8月下旬頃から新たに始まったとみられるロヒンギャに対する虐殺行為は、過去最大規模とも目されている。国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が衛星写真で確認したところ、これまでにロヒンギャが住む62の村落が焼き打ちに遭い、40万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている。

ミャンマー政府が「自国民でない」とするロヒンギャを強制排除することが目的で、責任は「ミャンマー国軍にある」と、HRWは結論付けている。

国際社会はこれまでもロヒンギャ弾圧を繰り返し非難してきた。ただ、国連の人権問題トップによる「民族浄化」発言はかつてなく強い表現だ。これに触発されたかのように米英、フランスなど主要国の首脳や閣僚らからも非難の声が相次いだ。遅ればせながら日本も9月21日、堀井巌外務政務官がミャンマーの首都ネピドーでチョウティンスエ国家顧問府相と会談し「住民殺害」に懸念を表明した。

さすがは「人間の安全保障」を前面に掲げる安倍外交。人権弾圧には黙っていられないという姿勢を示した――と、胸を張ることはできないだろう。ロヒンギャ弾圧に対して、日本の外務省はこれまで対応が後手に回ってきたばかりか、被害者のロヒンギャよりも加害者であるミャンマー当局に寄り添うかのごとく振る舞ってきたからだ。

「外務省のポリシーは、ミャンマー軍と同じだ」。20年前、当時のミャンマー軍政やロヒンギャ弾圧を批判したことで当局に追われ日本へ亡命し、現在は埼玉県に住むロヒンギャのゾーミントゥット(45)は、外務省の対応を辛辣に批判する。

「加害者」を擁護する?

外務省の姿勢を表すものの1つは、既にロヒンギャ弾圧への世界の注目が高まっていた8月29日に外務省が発表した外務報道官談話だ。そこにはこう書かれている。「ミャンマー・ラカイン州北部各地において発生している治安部隊等に対する襲撃行為は絶対に許されるものではなく、強く非難するとともに、犠牲者のご遺族に対し、心からの哀悼の意を表します」

この談話を読む限り、外務省にとって主たる犠牲者はロヒンギャではなく、ミャンマーの治安部隊ということになる。これは、かねてミャンマー政府が繰り返してきた主張と一致する。だが、バングラデシュに逃れ着いたロヒンギャが国外にいる親族らに語ったところによれば、治安部隊こそ「襲撃行為」を行っている当事者だ。

ニュース速報

ワールド

米、中国「最大の地政学上の課題」と認識 国務長官が

ビジネス

2月米ISM非製造業指数は低下、支払価格上昇しイン

ビジネス

英財務相、雇用支援策を延長 23年に法人税率引き上

ビジネス

GMが北米3工場生産休止を再延長、ブラジル工場も 

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 3

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれがある、とのシミュレーション結果

  • 4

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 5

    人民元は2021年中に基軸通貨になるのか?

  • 6

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 7

    聞こえてきた英連合王国分裂の足音

  • 8

    部下が適応障害? 親身に相談に乗り、仕事を減らし…

  • 9

    習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

  • 10

    秘蔵っ子辞任「縁故主義」のブーメランが菅政権に突…

  • 1

    バブルは弾けた

  • 2

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。…

  • 8

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 9

    大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投…

  • 10

    コロナ危機が招いた株価バブルは2021年に終わる

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月