フランクフルトショーで見えた自動車業界EV移行を阻む課題

９月１２日、フランクフルト国際自動車ショーに集まった欧州自動車メーカーの経営者たちは、ガソリン車から電気自動車への世界的な移行という現実、そしてそれが雇用や収益に及ぼす影響に目を向け始めようとしている。写真は１１日、フランクフルト国際自動車ショーでのメルセデスベンツのプレゼンテーション（２０１７年　ロロイター/Ralph Orlowski）

フランクフルト国際自動車ショーに集まった欧州自動車メーカーの経営者たちは、ガソリン車から電気自動車への世界的な移行という現実、そしてそれが雇用や収益に及ぼす影響に目を向け始めようとしている。

一部の国の政府がガソリン車禁止を宣言するなか、中国も化石燃料車の禁止時期を検討していることが判明した。こうした流れを受けて、ダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＰＳＡグループは相次いで、電気自動車を巡る開発計画を発表したが、その内容は政策当局者を躊躇（ちゅうちょ）させるものとなった。

例えばダイムラーは、計画している電気自動車版のメルセデスは当初、利益率が従来車と比べて半分にしかならない可能性があると警告。一部の製造工程の外部委託を通じたコスト削減を迫られるとの見通しを示したが、そうなればドイツの雇用が脅かされることになる。

またＶＷは、５００億ユーロ（約６００億ドル）相当のバッテリーなど電気自動車部品を調達するために、新たなグローバルサプライヤーとの契約を模索していることを明らかにした。電気自動車の部品の一部はまだ、欧州で製造することが競争上、理にかなわないためという。

消費者が取り残される懸念も

米電気自動車大手テスラ株は１１日、６％近く上昇した。国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に着手したことを明らかにした。フランスと英国も２０４０年までのガソリン車廃止を打ち出している。

しかしＰＳＡは、電気自動車が思うように売れず、消費者が取り残されるリスクを指摘する。タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙のインタビューで「（電気自動車が）市場で受け入れられなければ、業界、従業員、政治家など全員が大問題を抱えることになる」と語った。

実際、電気自動車はまだ、補助金が手厚いノルウェーを除いて市場に浸透してはおらず、世界の販売台数に占める比率は１％に満たない。