ブレグジットばねにEU結束を、欧州ユンケル委員長が呼び掛け

９月１３日、欧州委員会のユンケル委員長（写真）は欧州議会での施政方針演説で、欧州連合（ＥＵ）の各国政府は英国のＥＵ離脱（ブレグジット）と景気回復を活かし、世界貿易の中心的存在として結束するよう呼びかけた（２０１７年　ロイター/Christian Hartmann）

欧州委員会のユンケル委員長は１３日、欧州議会での施政方針演説で、欧州連合（ＥＵ）の各国政府は英国のＥＵ離脱（ブレグジット）と景気回復を活かし、世界貿易の中心的存在として結束するよう呼び掛けた。

ギリシャの債務問題や難民流入、ユーロ懐疑派の台頭といった一連の危機緩和や経済成長に触れ、「欧州に流れが戻った。絶好の機会が訪れているが、永遠に続くことはない」と指摘した。

「ブレグジットがすべてでなく、欧州の未来でもないのだから、前進し続けよう」と述べ、英国のＥＵ離脱決定をプラスに変える必要性を強調した。

すべての加盟国にユーロ圏や他のＥＵ機関参加を呼び掛けた。「ユーロ圏で大陸内の分離より統合を望むなら、（ユーロは）一部の国で構成するグループ通貨以上の存在であるべきだ。ユーロはＥＵ全体の単一通貨となる運命だ」と述べた。

英国がＥＵを離脱すれば、ユーロ圏非加盟国は８カ国となり、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１５％にとどまるとされる。ユンケル氏は、ＥＵとユーロ圏の政策は一体的に運営するのが自然との認識を示す。

フランスが主導するユーロ圏予算や財務相、議会構想には反対の立場を示した。

演説を受けブレグジット推進派らは、ＥＵが強権化、中央集権化を進めようとしているとして、離脱は正しい判断だったと語った。

ユンケル氏はこのほか、中南米諸国との貿易協定締結に意欲を示すとともに、インフラやハイテク製造業、エネルギー分野における中国勢の欧州企業買収を制限することを提案した。

米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速も呼びかけた。

ＥＵは７月に日本と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意しており、オーストラリア、ニュージーランドとの貿易交渉にも前向き。

メキシコおよび南米４カ国の関税同盟メルコスルとは、年内のＦＴＡ締結を目指している。

中国企業による域内企業の買収については、投資審査の枠組み構築を提案。戦略的利益を守る意思を示した。

［ストラスブール　１３日　ロイター］

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