最新記事

北朝鮮情勢

マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

2017年9月5日(火)17時00分
ハリエット・シンクレア

ジェームズ・マティス米国防長官の「大規模軍事攻撃」は、トランプが即興で「炎と恐怖」と言うのとは重みが違う Aaron P. Bernstein-REUTERS

<北朝鮮の「水爆実験」以来、北朝鮮攻撃を匂わす米政府関係者の言葉が増えてきた。だが中国は絶対に反対だ。この先、衝突は避けられるのか>

北朝鮮は9月3日、小型の水爆実験に成功したと発表した。それを受けて9月4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、中国の劉結一(りゅう・けついち)国連大使は、北朝鮮情勢の平和的解決を強く求めた。「中国は、朝鮮半島における混乱や戦争を容認しない」と劉は述べた、と米政治専門紙「ザ・ヒル」が報じる。

【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗

北朝鮮に対する軍事作戦行使の可能性を排除していないトランプ政権にとっては、障害になるかもしれない。

他方のアメリカ側からは、好戦的な言葉が次々と飛び出す。同じ国連安保理の緊急会合で、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、長年国連担当を務める記者たちも聞いたことがないという強い言葉が飛び出した。「北朝鮮は戦争を求めている。あらゆる外交努力を尽くすが、アメリカの忍耐にも限界がある」

ドナルド・トランプ大統領も、水爆実験成功後のツイッターで、孤立した北朝鮮は、緊張緩和の呼び掛けに反応していない、と不快感を露わにした。

「韓国でさえ、北朝鮮に対する融和政策には効果がないことを理解しつつある。北朝鮮が理解できるのは1つのこと(軍事力)だけだ」とトランプはツイートした。

中国にはこう応じた。「北朝鮮はならず者国家であり、中国にとって、大きな脅威と恥になっている。中国は事態を解決しようとしているが、ほとんど成果がない」

トランプより本当らしい

さらに今回最も強烈な先制「口撃」を放ったのは、ジェームズ・マティス米国防長官だ。彼は、考えうるすべてのシナリオを説明するようトランプに指示を受けたと述べた上で、北朝鮮に対する軍事作戦の可能性に関して次のように言った。「アメリカと、グアムを含むアメリカ領、我が国の同盟国に対するいかなる脅威に対しても、大規模な軍事行動で対処する」

マティスのこの発言は、トランプの「炎と恐怖」よりもはるかに条件付きの攻撃予告として重みがあると、ハーバード・ソサエティ・オブ・フェローズ(ハーバード大学のエリート研究者養成制度)の研究員エミール・シンプソンは、フォーリン・ポリシー誌に書く。

マティスは優秀な元軍人で戦略の専門家だ。しかもこの時のマティスの発言はトランプのアドリブと違い、一字一句事前に準備された言葉であり、米政府の正式な政策そのものだ。それが、もしアメリカか同盟国に脅威が迫れば「攻撃する」と言っているというのだ。

【参考記事】トランプ政権の最後のとりでは3人の「将軍たち」

また次の言葉から、アメリカの具体的な軍事作戦も読み取れるという。「(国連安保理のすべての理事国は)朝鮮半島の非核化を進めることでも意見が一致している。我々は北朝鮮という国家の全滅を目指しているわけではない」

これは、圧倒的な軍事力で奇襲し、核関連施設を中心に攻撃する、ということだ。それがアメリカの政策だとすると、中国やロシアはどう出るのか。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与 50日以内の和平

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中