最新記事

北朝鮮情勢

マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

2017年9月5日(火)17時00分
ハリエット・シンクレア

ジェームズ・マティス米国防長官の「大規模軍事攻撃」は、トランプが即興で「炎と恐怖」と言うのとは重みが違う Aaron P. Bernstein-REUTERS

<北朝鮮の「水爆実験」以来、北朝鮮攻撃を匂わす米政府関係者の言葉が増えてきた。だが中国は絶対に反対だ。この先、衝突は避けられるのか>

北朝鮮は9月3日、小型の水爆実験に成功したと発表した。それを受けて9月4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、中国の劉結一(りゅう・けついち)国連大使は、北朝鮮情勢の平和的解決を強く求めた。「中国は、朝鮮半島における混乱や戦争を容認しない」と劉は述べた、と米政治専門紙「ザ・ヒル」が報じる。

【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗

北朝鮮に対する軍事作戦行使の可能性を排除していないトランプ政権にとっては、障害になるかもしれない。

他方のアメリカ側からは、好戦的な言葉が次々と飛び出す。同じ国連安保理の緊急会合で、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、長年国連担当を務める記者たちも聞いたことがないという強い言葉が飛び出した。「北朝鮮は戦争を求めている。あらゆる外交努力を尽くすが、アメリカの忍耐にも限界がある」

ドナルド・トランプ大統領も、水爆実験成功後のツイッターで、孤立した北朝鮮は、緊張緩和の呼び掛けに反応していない、と不快感を露わにした。

「韓国でさえ、北朝鮮に対する融和政策には効果がないことを理解しつつある。北朝鮮が理解できるのは1つのこと(軍事力)だけだ」とトランプはツイートした。

中国にはこう応じた。「北朝鮮はならず者国家であり、中国にとって、大きな脅威と恥になっている。中国は事態を解決しようとしているが、ほとんど成果がない」

トランプより本当らしい

さらに今回最も強烈な先制「口撃」を放ったのは、ジェームズ・マティス米国防長官だ。彼は、考えうるすべてのシナリオを説明するようトランプに指示を受けたと述べた上で、北朝鮮に対する軍事作戦の可能性に関して次のように言った。「アメリカと、グアムを含むアメリカ領、我が国の同盟国に対するいかなる脅威に対しても、大規模な軍事行動で対処する」

マティスのこの発言は、トランプの「炎と恐怖」よりもはるかに条件付きの攻撃予告として重みがあると、ハーバード・ソサエティ・オブ・フェローズ(ハーバード大学のエリート研究者養成制度)の研究員エミール・シンプソンは、フォーリン・ポリシー誌に書く。

マティスは優秀な元軍人で戦略の専門家だ。しかもこの時のマティスの発言はトランプのアドリブと違い、一字一句事前に準備された言葉であり、米政府の正式な政策そのものだ。それが、もしアメリカか同盟国に脅威が迫れば「攻撃する」と言っているというのだ。

【参考記事】トランプ政権の最後のとりでは3人の「将軍たち」

また次の言葉から、アメリカの具体的な軍事作戦も読み取れるという。「(国連安保理のすべての理事国は)朝鮮半島の非核化を進めることでも意見が一致している。我々は北朝鮮という国家の全滅を目指しているわけではない」

これは、圧倒的な軍事力で奇襲し、核関連施設を中心に攻撃する、ということだ。それがアメリカの政策だとすると、中国やロシアはどう出るのか。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウ協議の和平案、合意の基礎も ウ軍撤退なければ戦

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討 合意困難か=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中