最新記事

中国共産党

習近平三期連投のための「党主席論」と王岐山の去就――新チャイナ・セブン予測（3）

2017年9月25日（月）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

ただ王岐山は、9月22日、トランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノンと北京で密会している。大陸では報道されておらず、欧米の中文メディアがスクープした。バノンを王岐山に紹介したのはゴールドマン・サックスのCEOだったジョン・ソーントン。ソーントンは清華大学の蘇世民書院の客員教授だ。拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第一章に書いた習近平が操る清華大学経営管理学院顧問委員会のシュワルツマン（蘇世民。ブラックストーンCEO）が建てた人材開発プロジェクトのメンバーである(顧問委員会全員のリストは拙著のp.31～34に。ほぼ米巨大財界が占めている）。

七上八下を否定する目的で王岐山を残すことは考えにくいが、彼の本来の領域である金融分野（における米中交渉）で活用することはあり得るかもしれない。

習近平は何のために続投をしようとしているのか

もし習近平が三期（以上）の続投を狙っているとすれば、それは何のためか。

一つ目は暗殺されないようにするためである(そのためなら王岐山を残しておきたいという気持ちはあるかもしれない）。

なぜなら彼は「反腐敗運動」に手を付けてしまった。あまりに多くの恨みを買っている。ところが中国共産党の大小幹部の腐敗は底なしだ。すべての腐敗分子を徹底して摘発逮捕していたら、共産党員がいなくなってしまうほどに闇が深い。

これを解決するには一党支配体制をやめるしかないのだ。

つまり中国を民主化するしか道はないのである。そのことを習近平は知っているはずだ。

したがって二つ目の目的は、「民主化を防ぎ、一党支配体制の崩壊を防ぐため」である。

日中戦争時代に毛沢東が日本軍と共謀したという事実を覆い隠し、嘘をつき続けるために、何としても一党支配体制を崩壊させる訳にはいかない。

なお、もし習近平政権二期目に憲法改正の兆しが出て来たら、国家主席の続投も視野に入れる可能性が出てくる。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、ＯＰＥＣプラス
2026.02.04

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
2026.02.04

ワールド

「グロック」、自主規制後も性的画像生成　管理不適切
2026.02.04

ビジネス

これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与＝リッチモン
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...！」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中