最新記事

中朝関係

習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか?

2017年9月28日(木)12時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

また、中国人民大学の成暁河(チョン・シアオホー)教授は香港サウスチャイナモーニングポスト紙のインタビューで「誰が先に攻撃しようと、中国は、自国の国益を保護しなければならない。国益の被害を最小化するため、早く行動しなければならない」と語った。 朝鮮半島危機の収拾過程では、中国が最も大きな発言権を持つため、核兵器を除去し、米国が現在のように休戦ライン以南に止まるようにするため、中国が素早く行動する必要があるということだ。吉林省大学の孫興傑(スン・シンチエ)教授も同紙の取材に対し「中朝国境地域で核兵器や難民危機の可能性に対してきちんと準備しなければならない」と話した。

ただ、孫教授は「北朝鮮はすでに核兵器を持っており、過去において核武装国家間で戦争が起きたことはない」と語り、北朝鮮の核兵器保有を既成事実と認めて戦争の可能性は高くないと見ている。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「北朝鮮からの難民大量流入が大きな懸念」としながらも、「これを議論するのはまだ早い。 不測の事態に備えるための前提条件としては、金正恩政権崩壊の可能性が挙げられるが、我々はそのような兆候をまだ見ることはない」と朝鮮半島危機説に一線を引いた。

一方、中国当局も朝鮮半島危機の可能性に備えた動きを見せている。 21日、党中央政治局委員の許其亮中央軍事委員会副主席が、中朝国境地域を管轄している北部の黒竜江省・吉林省・遼寧省の各部隊を視察した。

中国は北朝鮮を再び見限るか?

こうした中国の動きについて韓国側はどう見ているのか。中国専門家である徐鎮英(ソ・ジンヨン)高麗大学名誉教授は「中国は1992年の韓中国交正常化当時、北朝鮮を見放した経験がある。それが今や若手の学者を中心に"北朝鮮あきらめ論"や北朝鮮に最高の制裁を加えなければならないという"'北朝鮮懲罰論"などが台頭してきている」と語っている。

ただ、一方で外交関係者の間では、米朝間の緊張が最高潮に達する10月上旬に、中国がどのような形であれ調停に乗り出すしかないという観測も出ている。 ある消息筋は「来月18日に共産党全国代表大会を控えた習近平国家主席が、行き詰まった北朝鮮問題の解決に乗り出し、国際社会に対して自身の存在をアピールするのではないか」と予測した。

国連安保理決議による経済制裁も、トランプ政権との間で高まる軍事衝突の外交的回避も、すべては習近平の思惑にかかっているようだ。


【本誌10/3号】特集:中国が北朝鮮を見捨てる日

核とミサイルを手に恫喝を繰り返す北朝鮮 「血の友情」で結ばれたはずの中国はどう出るのか

中朝関係 中国が北朝鮮を見限る日
外交 中朝「相互防衛」の誓いにもはや意味はない
核問題 ついに軍事介入に舵を切る?
地政学 習近平を悩ますロシアリスク
制裁 石油の輸出制限で体制は揺らぐか
詳しくはこちら=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中