最新記事

W杯

北朝鮮労働者がロシアW杯会場で「強制労働」? 事実なら大会開催権はく奪も

2017年8月4日(金)15時20分
ダミアン・シャルコフ

北朝鮮労働者の「強制労働」疑惑が浮上したロシアの建設現場(写真は建設が進むロシアの別のW杯会場) David Mdzinarishvili-REUTERS

<W杯ロシア大会のスタジアム建設現場などで、北朝鮮の労働者が「強制労働」させられているという疑惑が浮上。ロシア側は独立機関に調査を依頼する一方、疑惑を否定しているが>

2018年に開催されるワールドカップ・ロシア大会のスタジアム建設現場で、北朝鮮の労働者が「強制的」に働かされ、さらに不審な状況で死亡しているとして、対ロシア制裁に積極的なアメリカの上院議員8人が調査を要求している。ロシア側はこの疑惑を否定している。

疑惑について、ロシアの元スポーツ相でW杯ロシア大会組織委員会のビタリー・ムトコ会長は、大会準備に違法性がないことはFIFA(国際サッカー連盟)に証明できる、と語った。ロシア大会はロシア全国11の都市で来年開催されるため、現在12のスタジアムで全面改装や建設作業が進められている。

ロシアのイタルタス通信がこの問題について8月3日に取材したところ、ムトコは「FIFAは独立した監視団体に調査を依頼している」と話している。「法令違反はないのだから、この問題は終わりにするべきだ。(北朝鮮の強制労働者は)ロシア大会の関連施設では働いていない」

【参考記事】北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

W杯開催に向けて準備が進むロシアで、北朝鮮労働者の使用問題は論争の的になってきた。ロシア政府の入国記録から、ロシアのメディアは2~3万人の北朝鮮出身者がロシアに居住していると推計している。

今年5月、モスクワの施設建設現場で働いていた2人の北朝鮮労働者が、滞在先で呼吸困難を起こして死亡した。この他、今年2月のノルウェーメディアの報道によると、サンクトペテルブルグのスタジアム建設現場で、少なくとも110人の北朝鮮労働者が劣悪な条件下で「強制的に」働かされていたという。

8月2日、対ロシア制裁に積極的な米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員(民主党)ら8人が、共同文書をFIFAに送り、もしロシア政府が「北朝鮮労働者の強制労働」を受け入れていることが独立機関の調査で判明したら、大会開催権をはく奪するよう求めた。

【参考記事】北朝鮮2度目のICBM発射実験は、アメリカと日韓を分断するワナ

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国、エヌビディア「H20」のセキュリティーリスク

ビジネス

フジ・メディアHD、26年3月期の営業損益予想を一

ビジネス

午後3時のドルは148円後半へ反落、日銀無風で円安

ビジネス

ルノー、上期は112億ユーロの赤字 日産株で損失計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄 「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 3
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 6
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 9
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 10
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中