最新記事

アメリカ政治

アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

2017年8月24日（木）10時50分

８月２３日、トランプ米大統領が、メキシコとの国境の壁建設の財源確保のためなら連邦政府機関閉鎖も辞さない構えを示したことで、９月に２つの重要法案（歳出予算法案と債務上限引き上げ法案）が議会を通過するのかどうか予断を許さなくなってきた。写真は２２日、米アリゾナ州を出発するトランプ氏（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

トランプ米大統領が２２日、メキシコとの国境の壁建設の財源確保のためなら連邦政府機関閉鎖も辞さない構えを示したことで、９月に２つの重要法案（歳出予算法案と債務上限引き上げ法案）が議会を通過するのかどうか予断を許さなくなってきた。

政府機関閉鎖や債務上限の基本的な知識や過去の事例、現在の環境は以下の通り。

＜政府機関閉鎖とは＞

議会は今会計年度が終了する９月末までに、連邦政府の活動予算を手当てする新年度の歳出法案を成立させなければならない。これまでしばしば見られたように合意が得られない場合、まずはつなぎ予算案を承認しつつ、新年度の本予算の協議を続けるケースが多い。つなぎ予算と本予算のどちらも折り合いがつかないと、政府機関は閉鎖される。これは１９７０年代以降、何度も発生した。通常は数日間だが市場の動揺を誘いかねない要素だ。

直近で政府機関閉鎖が起きたのは２０１３年１０月。オバマ前政権の医療保険制度改革法（オバマケア）向け支出を巡る与野党の対立が原因だった。１９９０年代には３回の閉鎖があり、最長２１日続いた。１９７０年代と８０年代は計１４回で、あるケースは部分的な閉鎖にとどまり、ほとんどは数日で終わった。

＜債務上限とは＞

債務上限は、連邦政府が財務省証券（国債）を発行して借り入れられる金額を法的に定めたもの。実際の借り入れ額が上限に達すると、議会が上限を引き上げる必要があり、できなければ政府はデフォルト（債務不履行）に陥る。

財務省は９月２９日までに議会が債務上限を引き上げてくれることを要望している。ただし財務省には緊急時の予備財源があるため、デフォルトが起きるのは早くて１０月半ば以降になる。

債務上限引き上げ法案はどんなに遅くても１０月初めか半ばまでに可決されなければならない。

これまでの政治停滞で債務が上限に達して支払いができなくなったことはないが、間一髪の状況は３回あった。２０１１年８月には、与野党の対立が激しくなったためスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを最上位から引き下げ、市場は２週間にわたり２００７─０９年の世界金融危機以降で最大の混乱をきたした。

次のページ歳出予算案と債務上限の関係
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコＣＰＩ、1月は前月比＋4.84％　予想上回る
2026.02.03

ワールド

インド、米国から石油・防衛品・航空機など購入へ＝当
2026.02.03

ワールド

米ＮＹ主要トンネル事業の監督委、資金再開求めトラン
2026.02.03

ワールド

トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中