最新記事

アメリカ政治

アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

2017年8月24日(木)10時50分

8月23日、トランプ米大統領が、メキシコとの国境の壁建設の財源確保のためなら連邦政府機関閉鎖も辞さない構えを示したことで、9月に2つの重要法案(歳出予算法案と債務上限引き上げ法案)が議会を通過するのかどうか予断を許さなくなってきた。写真は22日、米アリゾナ州を出発するトランプ氏(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

トランプ米大統領が22日、メキシコとの国境の壁建設の財源確保のためなら連邦政府機関閉鎖も辞さない構えを示したことで、9月に2つの重要法案(歳出予算法案と債務上限引き上げ法案)が議会を通過するのかどうか予断を許さなくなってきた。

政府機関閉鎖や債務上限の基本的な知識や過去の事例、現在の環境は以下の通り。

<政府機関閉鎖とは>

議会は今会計年度が終了する9月末までに、連邦政府の活動予算を手当てする新年度の歳出法案を成立させなければならない。これまでしばしば見られたように合意が得られない場合、まずはつなぎ予算案を承認しつつ、新年度の本予算の協議を続けるケースが多い。つなぎ予算と本予算のどちらも折り合いがつかないと、政府機関は閉鎖される。これは1970年代以降、何度も発生した。通常は数日間だが市場の動揺を誘いかねない要素だ。

直近で政府機関閉鎖が起きたのは2013年10月。オバマ前政権の医療保険制度改革法(オバマケア)向け支出を巡る与野党の対立が原因だった。1990年代には3回の閉鎖があり、最長21日続いた。1970年代と80年代は計14回で、あるケースは部分的な閉鎖にとどまり、ほとんどは数日で終わった。

<債務上限とは>

債務上限は、連邦政府が財務省証券(国債)を発行して借り入れられる金額を法的に定めたもの。実際の借り入れ額が上限に達すると、議会が上限を引き上げる必要があり、できなければ政府はデフォルト(債務不履行)に陥る。

財務省は9月29日までに議会が債務上限を引き上げてくれることを要望している。ただし財務省には緊急時の予備財源があるため、デフォルトが起きるのは早くて10月半ば以降になる。

債務上限引き上げ法案はどんなに遅くても10月初めか半ばまでに可決されなければならない。

これまでの政治停滞で債務が上限に達して支払いができなくなったことはないが、間一髪の状況は3回あった。2011年8月には、与野党の対立が激しくなったためスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを最上位から引き下げ、市場は2週間にわたり2007─09年の世界金融危機以降で最大の混乱をきたした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米政権、一部帰化者の市民権剥奪強化へ=報道

ワールド

豪ボンダイビーチ銃撃、容疑者親子の軍事訓練示す証拠

ビジネス

英BP、豪ウッドサイドCEOを次期トップに任命 現

ワールド

アルゼンチンの長期外貨建て格付け「CCC+」に引き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中