中南米諸国、ベネズエラへの軍事介入示唆したトランプを非難

８月１２日、トランプ米大統領（写真）がベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対する軍事的選択肢を排除しないと述べたことについて、ペルーなど中南米諸国から強い非難の声が上がった。撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ米大統領がベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対する軍事的選択肢を排除しないと述べたことについて、ペルーなど中南米諸国から強い非難の声が上がった。

中南米諸国はマドゥロ政権が国会をしのぐ権限を掌握する制憲議会を設置したことを批判し対立を深めてきたが、米国による軍事介入は認めない立場を強調。

制憲議会に抗議してベネズエラ大使を１１日に追放したばかりのペルーのルナ外相は「国内外問わず、武力に訴えるとの脅しはベネズエラに民主的統治を復帰させるという目標や国連憲章に記された原則を阻害するものだ」と主張。

メキシコとコロンビアも同様にトランプ氏の発言を批判する声明を出した。

南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）もまた、ベネズエラに対する武力行使を認めないと表明。メルコスルは前週、ベネズエラを無期限の資格停止処分とすることを決めたばかり。

トランプ氏は１１日、「ベネズエラに対しては、必要となれば軍事を含む多くの選択肢がある」と発言。軍事的選択肢の詳細には言及していない。

ペンス副大統領は１３日からコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマを歴訪する予定。

ベネズエラのパドリノ国防相は１１日、トランプ氏の発言は「正気ではない」と批判。アレアサ外相は１２日、「中南米を含む世界各国が団結し、武力行使を拒否したことに感謝する」と述べた。

［カラカス／リマ　１２日　ロイター］

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