最新記事

アマゾン・ドットコム

もうクロネコに頼らない! アマゾンは街中にドローンのハチの巣を計画?

2017年8月10日(木)17時54分
デビッド・カーリー ReadWrite[日本版]編集部

アマゾンが提出した特許申請書類にある「ドローンの巣」コンセプト図

アマゾンは配達についていくつかの奇妙なアイデアを提示してきた。ドローンを駆使したハチの巣型の高層ビルもその例外ではない。これについて特許を申請したということは、アマゾンがドローンを取り入れて顧客までのラストワンマイルの配達を改善しようという考えの表れといえる。

アマゾンの倉庫の多くは都市郊外に置かれており、ドローンが補給無しに都市にたどり着くには遠すぎるところにある。ドローンを都市に大量配備し顧客までの距離を縮めることで、この問題を解決する狙いだ。

巣箱の内部スケッチを見れば、この仕組みがどう機能するかがわかるだろう。まずトラックが巣箱まで商品を持ってくる。顧客からの注文が入ると、従業員がそれをドローンに搭載する。

ドローンを都市の中心に配備することで配達速度は改善されるとアマゾンは言っており、また通行人の目にとまる高さを飛行するドローンの数も減ることになる。ドローンが降下するのは顧客の家にたどり着いたときだけになるだろう。

newsweek_20170810_183601.jpg

こちらはドローンのための高層タワーといった趣きのイメージ図

【関連記事】ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン
【関連記事】アマゾン、イギリスでドローン配送の試験飛行へ

ドローンの巣箱というアイデアは、アマゾンのドローンをどうすればより低騒音にできるか、どうすれば人の頭の上に落ちてくる危険を減らせるか、という改善の取り組みの中で生まれたものである。どちらもドローンの巣箱というアイデア同様に特許を取得しており、ローターやモーターにも何らかの改善が加えられるだろう。

ドローンを都市部に配備するという試みはアマゾンにとって初めてのものではない。これまでに飛行船が母艦となり、そこからドローンが配達に出るということも考えられた。どちらもアイデア段階ではあるのだが、特許が取得できたからといって、アマゾンがそれを実際に形にするかどうかは別の話である。

footerlogo.png
ReadWrite[日本版]編集部

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中