最新記事

ドローン

アマゾン、イギリスでドローン配送の試験飛行へ

2016年7月29日(金)16時30分
高森郁哉

AMAZON

 ネット通販最大手の米アマゾンは7月25日、同社が実用化を目指すドローン(無人機)配送サービス「プライム・エア」に関して、英国政府から試験飛行の認可を受けたと発表した米ニューズウィークなどが報じている。

英国での試験配送の概要

 アマゾンの発表によると、英国運輸省民間航空局(CAA)から受けた認可に基づき、「視認できる範囲を超えた郊外での運用」「障害物を発見し回避するセンサーのテスト」「1人の操縦者による高度に自動化されたドローン複数の操作」という3つの分野で試験が実施されるという。

 場所については、今回の発表では明言されていないものの、アマゾンが英国内の開発拠点を置くケンブリッジ付近で実施されるようだ。7月上旬、同市南東部におけるドローン飛行を注意喚起するノータム(航空関係者への通知)が出されたと、テックウィーク・ヨーロッパが報じた。ノータムの情報によると、飛行テストは10月5日まで実施されるという。

米当局への「外圧」を狙うアマゾン

 プライム・エアが最初に発表されたのは2013年のこと。計画では、総重量25キロ未満のドローンを高度120メートル以下で飛ばし、約2.3キロまでの商品を30分以内に配送することを目指す。

 ただし米連邦航空局(FAA)は、アマゾンの計画に対して慎重な姿勢を保ってきた。2015年春にようやく米国内で試験飛行を許可したが、「操縦できるのは自家用機のパイロット免許取得者に限定されている」ほか、「地上にいる操縦者の目が届く範囲内でしか飛ばせない」など、安全上の観点から厳しく規制されていた。

 アマゾンは、お膝元の米国でプライム・エアが遅々として進まない状況に対し、今回の英当局との提携が圧力になることを狙っている。ニューヨーク・タイムズの記事によると、アマゾンは「英国におけるドローン試験の成功が米国と他国の慎重な規制当局を勇気づけて、規制を緩和してくれることを望む」と述べたという。

本国でセブンイレブンに先を越される

 米国では、アマゾンがFAAに手こずっている間に、セブンイレブンに先を越されてしまった。ほんの1週間ほど前、FAAに承認された初のドローン配送にセブンイレブンが成功したというニュースがメディアを賑わせたのだ。報道によると、ドローンの新興企業フラーティーと提携し、7月中旬にネバダ州リノで、チキンサンドイッチ、コーヒー、ドーナツ、「スラーピー」(シャーベット状の炭酸飲料)を住民の家に届けたという。提携した両社は、ドローン配送サービスをさらに広い範囲へ順次展開していく計画だ。

2015年11月に発表されたアマゾン・プライムエアのプロトタイプ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ国家承認、米国民の6割支持=ロイター/イ

ワールド

潜水艦の次世代動力、原子力含め「あらゆる選択肢排除

ビジネス

中国債券市場で外国人の比率低下、保有5カ月連続減 

ワールド

台湾、米国との軍事協力を段階的拡大へ 相互訪問・演
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中