最新記事

ドローン

アマゾン、イギリスでドローン配送の試験飛行へ

2016年7月29日（金）16時30分
高森郁哉

AMAZON

　ネット通販最大手の米アマゾンは7月25日、同社が実用化を目指すドローン（無人機）配送サービス「プライム・エア」に関して、英国政府から試験飛行の認可を受けたと発表した。米ニューズウィークなどが報じている。

英国での試験配送の概要

　アマゾンの発表によると、英国運輸省民間航空局（CAA）から受けた認可に基づき、「視認できる範囲を超えた郊外での運用」「障害物を発見し回避するセンサーのテスト」「1人の操縦者による高度に自動化されたドローン複数の操作」という3つの分野で試験が実施されるという。

　場所については、今回の発表では明言されていないものの、アマゾンが英国内の開発拠点を置くケンブリッジ付近で実施されるようだ。7月上旬、同市南東部におけるドローン飛行を注意喚起するノータム（航空関係者への通知）が出されたと、テックウィーク・ヨーロッパが報じた。ノータムの情報によると、飛行テストは10月5日まで実施されるという。

米当局への「外圧」を狙うアマゾン

　プライム・エアが最初に発表されたのは2013年のこと。計画では、総重量25キロ未満のドローンを高度120メートル以下で飛ばし、約2.3キロまでの商品を30分以内に配送することを目指す。

　ただし米連邦航空局（FAA）は、アマゾンの計画に対して慎重な姿勢を保ってきた。2015年春にようやく米国内で試験飛行を許可したが、「操縦できるのは自家用機のパイロット免許取得者に限定されている」ほか、「地上にいる操縦者の目が届く範囲内でしか飛ばせない」など、安全上の観点から厳しく規制されていた。

　アマゾンは、お膝元の米国でプライム・エアが遅々として進まない状況に対し、今回の英当局との提携が圧力になることを狙っている。ニューヨーク・タイムズの記事によると、アマゾンは「英国におけるドローン試験の成功が米国と他国の慎重な規制当局を勇気づけて、規制を緩和してくれることを望む」と述べたという。

本国でセブンイレブンに先を越される

　米国では、アマゾンがFAAに手こずっている間に、セブンイレブンに先を越されてしまった。ほんの1週間ほど前、FAAに承認された初のドローン配送にセブンイレブンが成功したというニュースがメディアを賑わせたのだ。報道によると、ドローンの新興企業フラーティーと提携し、7月中旬にネバダ州リノで、チキンサンドイッチ、コーヒー、ドーナツ、「スラーピー」（シャーベット状の炭酸飲料）を住民の家に届けたという。提携した両社は、ドローン配送サービスをさらに広い範囲へ順次展開していく計画だ。

2015年11月に発表されたアマゾン・プライムエアのプロトタイプ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中