意外な底力を見せるユーロ圏の経済

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＜「崩壊の危機」を脱して回復軌道に乗り、緊縮財政下でも強固な成長は可能だと実証＞

ここ何年か、ユーロ圏の将来はもっぱら「いつ崩壊するか」という文脈で論じられてきた。その経済は末期的症状を呈していると、多くの人々が思い込んでいる。昨年イギリスがEU離脱を選択したのも、ユーロ圏の経済に見切りをつけたという側面もあった。

だがここにきて金融市場は単一通貨ユーロの買いに走り始めた。それには理由がある。

遅まきながら市場もユーロ圏の潜在的な力に気付いたようだ。事実、ユーロ圏は11～12年の危機をとうに脱出し、1人当たりの成長率は今やアメリカを上回っている。失業率も低下しているが、低下のペースはアメリカより遅い。ただし、これには労働参加率の違いが絡んでいる。

アメリカでは00年前後から労働参加率が低下し始めた。長期にわたる失業で求職活動を断念した人たち（失業者に数えられない）が増えているためだ。特に09年の景気後退後、この傾向が顕著になった。

ヨーロッパでも多くの労働者が長期にわたり非常に高い失業率に直面してきたから、同様の現象が起きてもおかしくない。だがユーロ圏では過去5年間に250万人が新たに労働力人口に加わり、労働参加率は上昇。一方で500万人分の雇用が生まれたため、失業率は半減したが、アメリカほど大幅な低下はみられない。

注目すべきは、ユーロ圏の経済が予想外の形で、つまり継続的な財政出動なしで回復してきたことだ。ここ数年の緊縮政策をめぐる声高な議論は的外れだったと言わざるを得ない。批判派も擁護派も引き締めの影響を過大に評価していたようだ。

ユーロ圏の景気調整済み財政赤字は、14年以降ほぼ変わらずGDPの1％前後を維持してきた。もちろん加盟国によって財政状態に大きなばらつきがあるが、多様な国々の通貨統合である以上、それは想定内。ユーロ圏の劣等生といわれるフランスでさえ、財政赤字も債務残高もアメリカより少ない。

EUの「安定成長協定」やユーロ圏の「財政協定」などの財政ルールは有名無実とみられているが、ユーロ圏の現状をアメリカや日本と比較すれば、この見方は説得力を失う。

確かに財政規律の基準を守れなくても何らかの制裁が科されるわけではない。それでもルール違反が声高にとがめられることによって健全財政維持の圧力が働き、無節操なばらまきに歯止めがかかる。ユーロ圏の多くの国々が採用してきた「ソフトな緊縮路線」は、結局のところ賢い選択だったとみていい。