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トヨタ、東南アジア7カ国87都市で配車サービス展開のグラブと協業　

2017年8月30日（水）17時09分

８月３０日、トヨタ自動車は、東南アジア配車サービス最大手グラブ（本社：シンガポール）と協業を開始したと発表した。写真はグラブのロゴ。６月にシンガポールで撮影（２０１７年　ロイター／Edgar Su）

トヨタ自動車<7203.T>は３０日、東南アジア配車サービス最大手グラブ（本社シンガポール）と協業を開始したと発表した。グループの総合商社、豊田通商<8015.T>がグラブに出資した。トヨタは昨年、グラブと同業の米ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]とも提携・出資しており、次世代移動サービスを通じた事業展開を拡大させる。

グラブは２０１２年に創業し、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア７カ国８７都市で個人間のライドシェア（相乗り）や配車サービス、レンタカーサービスを提供。１日当たりの乗車数は約３００万人で、ドライバーは１２０万人以上が登録している。

トヨタはコネクテッドカー（インターネットに常時つながる車）の普及を見据え、グラブの車両１００台に通信型ドライブレコーダーを搭載してデータを収集・分析する。収集した情報を活用し、車両保険、ドライバー向け金融サービス、販売店による保守などのサービスを展開する。協業にはグループのトヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険も参加する。

豊田通商の出資額は非公表だが、数億円のもよう。同社が今年４月に設立した「ネクストテクノロジーファンド」の第１号案件として出資。同ファンドは総額約６０億円を２年間で投資する計画で、１年間３０億円以下、１案件当たり５億円程度投資する方針を示している。

グラブは今年７月、競争力強化のため総額２５億ドルを調達する計画を発表。同業の中国・滴滴出行とソフトバンクグループ<9984.T>が最大２０億ドルの出資を表明しており、豊田通商も２社に続く形だ。

世界の自動車メーカー大手は、車を所有せず利用する流れが強まることをにらみ、配車サービスを手掛ける新興企業と相次いで出資を含めた提携に動いている。独フォルクス・ワーゲンがイスラエルに拠点を置くゲットと、米ゼネラル・モーターズが米リフトと手を組んでいる。

(白木真紀)

［東京　３０日　ロイター］


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