最新記事

英中関係

英ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！----世界の未来像への警鐘

2017年8月21日（月）17時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国現代史研究では世界最高権威の英ケンブリッジ大学　poohz-iStock.

イギリスの、あの名門大学がチャイナ・マネーに負けた。習近平政権の要請に応じて、天安門事件関連情報を遮断。中国が世界を制覇した時の悪夢を見せつけてくれた。中国の経済政策になびく日本の未来像でもある。

ケンブリッジ大学が中国の言論弾圧に同調！

イギリスの最高権威であるCambridge University Press（ケンブリッジ大学プレス）は18日、大学のウェブサイトに掲載してきた天安門事件などに関する論文300点ほどについて、中国からのアクセスをブロックすることを明らかにした。イギリスのThe Guardian（ガーディアン）がCambridge University Press censorship 'exposes Xi Jinping's authoritarian shift'という形で報じた。タイトルを直訳すれば、「ケンブリッジ大学プレスの検閲が習近平の独裁的な新たな動きを明らかにした」あるいは（もっと直訳すれば）「ケンブリッジ大学プレスの検閲は、習近平の権威主義的なシフトを公開している」ということになろうか。

要は、ケンブリッジ大学プレスは中国当局からの要求に従って、中国にとって好ましくない敏感な内容の論文が中国国内で広まることを警戒する中国の意向に沿って行動したということである。

ケンブリッジ大学出版局の中国問題、特に中国歴史研究においては世界の最高権威を保ってきており、筆者自身、『毛沢東――日本軍と共謀した男』の英語訳をこの出版局で出版すべく、日夜努力してきた。翻訳は昨年末に終わっており、後は出版を待つだけとなっていたのだが、それが途中から、何だか動きが鈍くなってきた。

そのためイギリスがEUから離脱し、中国依存度を高めるか否かを、神経質に考察している最中でもあった。

変だ、変だと思いながら情勢を見守っていたところ、ガーディアンが遂に現状を暴露してしまったという形だ。報道によれば、ケンブリッジ大学プレスのthe China Quarterly（チャイナ・クォリティ）という学術雑誌に載っている論文300ほどを、中国からは見ることができないように遮断したとのこと。内容としては天安門事件を始めとして、チベットなどの少数民族問題や台湾問題などがある。

中国ではGreat Fire Wall（万里の防火壁＝ファイヤーウォール）で海外の（中国政府にとっての）有害情報を遮断する国家レベルのフィルターがあるが、このフィルターに穴をあけたり壁を越えたりするソフトがあり、そのソフトを使えばアクセスできるのである。最近では、このソフトが使えないようにする仕掛けも国家レベルで行なっているが、完璧ではない。そこで、ケンブリッジ大学側に、中国からのアクセスを遮断するように要求したわけだ。

次のページ日本を待ち受ける未来像
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中