最新記事

世界経済

次の覇権国はアメリカか中国か　勝敗を占う「カネの世界史」

2017年7月22日（土）11時30分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

selensergen-iStock./GETTY IMAGES PLUS

＜覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側＞

15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。

まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。

次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくアリババなど新たなサービス産業で膨らませ、年間11兆ドルものGDPを稼ぐまでになった。

ところがこの数年、中国政府が人民元の買い支えに乗り出すほど、資金流出がひどかった。15年には対外直接投資の名目で約1500億ドルが流出。昨年上半期だけでも、外国でのM&Aを名目に約1200億ドルの流出を見ている。中国経済の崩壊を予見して、内外の投資家が資金を逃避させているのだろうか。

いや、むしろこの流出の要因は政治的なものだ。近年、中国政府は不正一掃キャンペーンに名を借りて、江沢民（チアン・ツォーミン）元国家主席や胡錦濤（フー・チンタオ）前国家主席系から習近平（シー・チンピン）国家主席系に利権ポストを総入れ替えしようとしている。

古手の幹部たちは慌てて横領資産をアメリカなどに移しているわけだ。対外直接投資やM&A、輸入品の支払いを装って外国へ送金したりと資本逃避の方法はさまざまだ。

このカネの流出先はアメリカ。覇権を持つのは依然としてアメリカなのだ。人民元は交換性が乏しく、中国本土の資本市場は外国企業に開放されていない。横領した金も国内で回しようがなく、中国政府でさえ有り余る外貨を米国債で運用している始末だ。

【参考記事】＜ダボス会議＞中国が自由経済圏の救世主という不条理

国債を外資に委ねる危険

だが最近、新しい動きが見られる。先月末、米格付け機関ムーディーズはアジアインフラ投資銀行（AIIB）に世界銀行やアジア開発銀行（ADB）と同格、つまり最上級の格付けAaaを付与。これでAIIBは低利の資金を欧米の債券市場で調達できることになった。

一方、習は4月にトランプ米大統領に示した対米貿易黒字縮小のための「100日計画」で、米金融機関2社に債券の引き受け・決済業務の免許を付与することを約束した。これは、JPモルガンなどの投資銀行が中国での全額出資の子会社設立を望んでいるのに対応したものだろう。実現すれば、経済面での米中の癒着はさらに堅固となる。

次のページ米投資銀行は凶兆
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中