最新記事

極右

米国土安全保障省、ネオナチと戦う団体への補助金をカット

2017年6月28日（水）18時50分
べサニー・アレン・イブラヒミアン

オレゴン州ポートランドで極右の集会に対する抗議デモ（6月）　David Ryder-REUTERS

＜極右も同じくらい暴力的で危険なのに、テロを企むのはイスラム過激派だけと考えるトランプに毒されたらしい＞

ドナルド・トランプ大統領は昨年、暴力的な過激派のうちイスラム過激派だけを名指しする大統領選を展開し、その結果極右勢力を勢いづかせてしまった。トランプ政権のそうした姿勢が今、国土安全保障省（DHS）にまで及び始めたらしい。

国土安全保障省は6月23日、「暴力的過激主義対策（CVE）」プログラムの助成金、総額1000万ドルの給付対象となる団体のリストを発表した。給付対象はバラク・オバマ前大統領の退任直前に選定されていたが、トランプの大統領就任後、再検討の対象とされ、給付が凍結されていた。見直し後のリストでは一部の団体が給付の対象外となり、オバマ政権下で約束されていた助成金を受け取れなくなった。

これは、トランプ政権がイスラム過激派の摘発に注力するあまり、極右の暴力に甘くなっている新たな証拠だ。今回発表されたリストでは、極右主義者や白人優越主義者による暴力と戦うことに重点を置くいくつかの団体が、給付対象から外された。ヘイト団体の元メンバーの更生を支援する非営利組織「ライフ・アフター・ヘイト」もそのひとつだ。

2011年にライフ・アフター・ヘイトの創設を支援したアンジェラ・キングによれば、2016年以降、同団体に寄せられる支援要請は急増しているという。40万ドルのCVE助成金は、極端なイスラム主義と白人優越主義の両方を対象に、ネット上での過激化防止プログラムに使うはずだった。その資金不足を補うため、クラウドファンディングを開始するという。

「残念だ」と、キングは言うが、この事態は半ば予想していたという。今年年2月、新政権のCVE助成金に関し、反極右団体への給付は停止し、対象はイスラム過激主義と戦う団体だけになる、という報告書を目にしたのだ。

危険はイスラム過激主義だけじゃない

アメリカでは、イスラム過激主義による暴力事件は、極右による暴力事件よりメディアで大きく取り上げられる傾向がある。だが、米会計監査院（GAO）が2017年4月に発表した報告書によれば、9.11同時多発テロ以降、極右の暴力で死亡したアメリカ人の数は、イスラム主義に影響を受けた暴力事件の犠牲者とほぼ同じ数にのぼっているという。

今回の決定がもし、CVEの対象を意図的に狭めてイスラム過激派対策に限定するものだとしたら、「恥ずべきことだ」と、ワシントン中近東政策研究所のテロ対策プログラム担当ディレクターを務めるマシュー・レビットはフォーリン・ポリシーのインタビューに語った。「我々はさまざまな種類の暴力的イデオロギーの脅威に直面しており、政府としても社会としても等しく対策に力を注がなければならない」

（翻訳:ガリレオ）

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者「米国が再び攻撃すれば反撃」、停戦
2025.06.26

ビジネス

英シェル、ＢＰ買収報道を全面否定　英規則で今後6カ
2025.06.26

ビジネス

中東紛争、金融市場は冷静に反応　成長に悪影響も＝Ｅ
2025.06.26

ワールド

ウクライナ、北部スムイ州でロシアの進軍阻止　総司令
2025.06.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係・仕事で後悔しないために
  • 3
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉仕する」ポーズ...アルバム写真に「女性蔑視」批判
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 6
    人口世界一のインドに迫る少子高齢化の波、学校閉鎖…
  • 7
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 8
    「子どもが花嫁にされそうに...」ディズニーランド・…
  • 9
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 10
    都議選千代田区選挙区を制した「ユーチューバー」佐…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 8
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中