最新記事

ロシア政治

「汚職疑惑」に潜むロシア政府の不安定性

2017年6月12日(月)18時30分
溝口修平(中京大学国際教養学部准教授)

ロシアの反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィ Sergei Karpukhin-REUTERS

<プーチン政権は磐石のように見えるが、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがメドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開して以降、メドヴェージェフ首相の不支持率が支持率を上回る事態となった>

2017年5月31日、モスクワのリュブリンスキー地区裁判所は、ロシアの大富豪アリシェル・ウスマノフの訴えを認め、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがYouTubeなどで公開した動画の削除を求める判決を下した。

この事件の発端は、今年3月にナヴァリヌィが、メドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開したことにある。汚職は、ロシアにおいて長らく深刻な社会問題であり、メドヴェージェフはその汚職対策の旗振り役であった。しかし、ナヴァリヌィは、この現職首相が自分の元同級生などが代表を務める団体を利用して、巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な蓄財をしていると糾弾したのである。

動画は国内外で大きな話題となり、公開から約3ヶ月で2000万回以上の再生回数を記録した。また、3月26日に、ナヴァリヌィの呼びかけによってロシア全土で反政府集会が行われたが、この集会に若者を中心として数万人の市民が参加したのも、この動画の影響が大きかったとされる。ロシアでは2011年から12年にかけても反政府運動が一時的に盛り上がったが、この集会はそれを上回る規模となった。

ロシア政府も、これまで政治に無関心であった若者が政権に批判的になっていることを深刻に受け止め、集会後には若者の支持獲得のための対策を協議した。ただし、政府、そしてメドヴェージェフ首相自身は、ナヴァリヌィの動画を基本的に黙殺した。議会でも、野党共産党がこの問題の審議を提案したが、下院の4分の3以上を占める与党「統一ロシア」の反対で、この提案は却下された。政府は、これまでどおり、反体制派の批判に対して「議論」すること自体を拒否した。

【参考記事】プーチンを脅かす満身創痍の男

アーセナルの株主ウスマノフからの攻撃

ただし、意外なところから、ナヴァリヌィに対する攻撃が加えられた。それがウスマノフである。ウズベキスタン生まれのウスマノフは、主に冶金業分野で財をなし、2000年から2014年まではガスプロム・インベストメント・ホールディング社の会長を務めた。現在は新聞、通信会社などを所有し、サッカー・プレミアリーグの人気チーム、アーセナルの株主であることでも知られている。フォーブス誌によれば、2017年6月現在の彼の総資産は144億ドルである。

ナヴァリヌィの「調査」では、ウスマノフが、50億ルーブル(約96億円)相当の邸宅をメドヴェージェフの同級生が管理する団体(「社会国家計画」基金)に賄賂として送ったことになっている。ウスマノフは、自身の名誉と尊厳を守るために、ナヴァリヌィと彼が主宰する「反汚職基金」に対する訴訟を起こした。さらに、ナヴァリヌィに反論する動画を立て続けに公開して、「嘘つき野郎」のナヴァリヌィに「唾をかけるぞ」と罵った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ウォルマート、8―10月期は予想上回る 通期見通

ビジネス

米9月雇用11.9万人増で底堅さ示唆、失業率4年ぶ

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中