トランプ米大統領「パリ協定」離脱発表 同盟国や米経済界に波紋

６月１日、トランプ米大統領は米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）

トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。残留を求めていた同盟国や米経済界首脳らの間には波紋が広がっている。

離脱は選挙公約通り。トランプ大統領はホワイトハウスで「米国は（パリ協定から）離脱する」と表明。同協定は同国の財政と経済にとって「重荷」だと主張し、離脱は「米国の主権を改めて主張する」意味合いがあるとして「米国第一主義」を強調した。

ただ、米政府が同協定への再参加、もしくは米国民と米企業にとってより公平な新たな条件について交渉を開始することも明らかにした。

米国の同盟国は遺憾の意を表明。フランス、ドイツ、イタリアは協定再交渉の可能性を否定した。

トランプ氏はまた、発展途上国による気候変動の影響への対策を支援する多国間の「緑の気候基金」への拠出を停止すると述べた。

パリ協定は２０１５年１２月に米国を含む１９５カ国が合意。オバマ前米政権は２０２５年までに地球温暖化ガスの排出量を０５年比で２６─２８％減らすと表明していた。

米国の離脱により、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなる。米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第２位で、世界の排出量の１５％以上を占めるため、離脱の影響は大きいとみられる。

オバマ前大統領は声明を出し、パリ協定に残留する諸国こそが雇用や関連産業の創出を通じて恩恵を受ける立場にあると強調。米政権が離脱しても「国内の各州や都市および企業が、次世代のために１つしかない地球を守る取り組みを強化し、道を開く一層の努力をすると確信している」とした。