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軍事産業国際法禁止クラスター爆弾メーカー、三菱UFJなど金融160社が投資
５月２３日、オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。写真はシリア北西部、イドリブ県南部で集められたクラスター爆弾。昨年９月撮影（２０１７年 ロイター／Khalil Ashawi）
オランダの平和推進ＮＧＯ「ＰＡＸ」は２３日、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対する金融機関からの投資が、最近４年間で３１０億ドルに達したとの報告書を公表した。
２０１３年６月―２０１７年３月の間に銀行、年金基金、保険会社など１６０社以上が、クラスター兵器製造会社６社に投資していたという。
クラスター爆弾は上空から投下されるか、発射装置から射出され、空中で爆発して内蔵した数百もの「子爆弾」を広範囲にまき散らす仕組み。不発となった子爆弾は除去するのが難しく、紛争終了後も長期にわたり民間人に被害を及ぼす。国連によると、シリアの内戦では北部アレッポの人口密集地でロシア軍がクラスター爆弾を使用した。
２０１０年にはクラスター爆弾禁止条約が発効し、１００カ国以上が批准した。ＰＡＸが名指しした企業は、条約を批准していない米国、中国、韓国などが大半を占めている。
ただ、クラスター兵器メーカーに投資したとされる１５の金融機関は、条約批准国であるカナダ、フランス、ドイツ、日本、スペイン、スイス、英国の会社だという。＊1
クラスター爆弾メーカーに投資した企業数は、２０１６年に公表された報告書の１５０社超から増加し１６６社となった。ただＰＡＸは、このような投資は容認できるものではなく、企業の評価に影響するリスクもあるとの認識が投資家の間に広がっていると指摘した。
世界１００カ国以上で兵器根絶運動を展開している「クラスター兵器連合」（ＣＭＣ）のフィローズ・アリザーダ氏は「クラスター爆弾は明確な理由によって禁止されている。一般市民に過剰な危害を加えるものだからだ」と指摘。「銀行や金融機関が、違法で有害なこれらの兵器のメーカーに１ペニーたりともお金を投じてはならないのはそれが理由だ。どのような企業や国も、クラスター兵器を製造すべきではない」と強調した。
＊注１ 「ＰＡＸ」が公表した報告書には、国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資をした日本の金融機関として、三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、第一生命保険、オリックス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友信託銀行が挙げられた。
