最新記事

トルコ情勢

迫るトルコの国民投票:憲法改正をめぐる政治力学

2017年4月11日(火)15時15分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

支持者の前で演説するエルドアン大統領 4月9日 REUTERS/Umit Bektas

<4月16日のトルコの国民投票まで1週間を切った。大統領に広範な行政の権限を集中させる憲法改正案の実現は五分五分と見られている>

4月16日に実施される憲法改正の国民投票が間近に迫ってきた。1月20日にトルコ大国民議会で336議席の賛成によって18項目の憲法改正案が国民投票にかけられることが決まってから2ヵ月半が経ったが、国民投票は当初予想された展開とは異なった様相を見せ始めている。

「ナショナリズム同盟」の結成

2014年8月にトルコ共和国で初めての国民の直接投票による大統領選挙で大統領に就任したレジェップ・タイイップ・エルドアンは、行政権を持つ「実権的な大統領制」を強く主張した。しかし、当初、その考えは公正発展党の支持者を除く国民には受け入れられなかった。2015年6月7日の総選挙で公正発展党が初めて単独与党となれなかった要因の一つにも公正発展党出身のエルドアン大統領の政治への関与と実権的大統領への言及が指摘された。

しかし、2016年7月15日のクーデタ未遂事件がこの状況を劇的に変化させた。軍部の一部の将校が起こしたクーデタの試みを防ぐとともに、国家の危機に国民が団結すべきであると主張したエルドアン大統領への支持が高まり、従来の公正発展党の支持者だけでなく、トルコ人というナショナリズムを重視する第4政党の民族主義者行動党の支持者の1部もエルドアン大統領と公正発展党に肩入れするようになった。

ただし、民族主義者行動党の一部の支持者の離反は、クーデタ未遂事件だけに起因するわけではなかった。民族主義者行動党は2011年の総選挙、2015年の6月と11月の総選挙でも10%以上の得票率を記録し、大国民議会で議席を獲得しているが、直近の総選挙でその得票率は減少しており(2011年13.0%、2015年6月16.3%、2015年11月11.9%)、党首のデヴレット・バフチェリへの風当たりが厳しくなっていた。

トルコでは得票率10%以下の政党は大国民議会で議席を獲得することができず、支持者の一部はバフチェリの党首としての資質に疑問を呈するようになっていた(ただし、民族主義者行動党を選挙で勝てる政党へと発展させたのは1997年に党首に就任したバフチェリであった。この点に関しては、例えば、今井宏平「民族主義者行動党はなぜ大統領制に賛成したのか」『中東レビュー』、Vol. 4、2017年を参照)。党内で影響力を減退させていたバフチェリであったが、2016年11月にその影響力の回復を図るべく大胆な行動をとる。それまで反対していた実権的な大統領制への移行も含む憲法改正案を一転して支持する姿勢を明確にしたのである。

これは公正発展党にとっても願ってもないチャンスとなった。憲法改正に関しては、大国民議会の全550議席中367議席の賛成があれば議会を通過し、大統領が承認するだけで改正となる。また330議席の賛成があれば、議会通過後、国民投票でその是非を問うことが可能である。公正発展党は316議席を有しているが、それだけでは367議席はおろか330議席にも達しない。そのため、40議席を有する民族主義者行動党の協力は公正発展党にとっても憲法改正に関する国民投票を実施するために必要不可欠であった。

親イスラーム政党であるとともに中道右派政党でもある公正発展党と、極右のナショナリスト政党の民族主義者行動党の「ナショナリズム同盟」は12月10日に21項目の憲法改正を大国民議会で審議することを要請し、2017年1月20日に両党の議員339人の賛成で18項目の憲法改正案が大国民議会で承認された。

MAGAZINE

特集:ニュースを読み解く 哲学超入門

2019-5・28号(5/21発売)

トランプ現象、移民、監視社会、SNS...... AIも解答不能な難問にあの思想家ならこう答える

人気ランキング

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    元TBSアナ久保田智子:不良だった私が東大に入るまで

  • 3

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    「イランは終わりだ!」バグダッドの米大使館付近へ…

  • 6

    【特別寄稿】TBSアナ久保田智子「私の広島、私達のヒ…

  • 7

    「幸せな結婚生活」の科学 研究者夫妻が導き出した…

  • 8

    学力格差より深刻な、低所得層の子どもの「自尊心格…

  • 9

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 10

    イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 3

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 4

    トランプの言うことは正しい

  • 5

    アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻…

  • 6

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 7

    10%の食塩水1kg作るのに必要な塩と水は? 大学生が「%…

  • 8

    ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か?

  • 9

    「古代マヤの宇宙飛行士」説、アメリカで再浮上?

  • 10

    強気の米中、双方に死角あり「アメリカはまずい手を…

  • 1

    徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

  • 2

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    59歳の人気ランジェリーモデルは5年前まで普通のお母…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 7

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 8

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月