最新記事

ロシア

大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり

2017年4月10日（月）19時50分
マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員）

ナワルニーは、動画が予想外に多く閲覧されたことで3月26日の抗議デモを呼びかけた。動画を見た人々にとっては、誰が何を所有しているか、という詳細など見ていなかった。食べることに汲々とする人々は、政府高官に提供されたとされる豪邸やイタリア・トスカーナのぶどう園を見ただけで逆上した。今回のデモは、ロシア人の「デモ疲れ」は誇張で、腐敗には慣れっこというのも嘘だということを証明した。

さらに根本的な教訓は、ロシアのエリート階級と大衆との格差が、反政府運動が盛り上がった6年前、あるいはソ連邦が崩壊した26年前と比べてもほとんど変わっていないということだ。クリミア併合によるナショナリズムの高揚も、その架け橋にはならなかった。

世論調査で政府やプーチン大統領について聞かれて表向きは何と答えようと、根底では自分たちが置かれた状況と権力者たちの暮らし向きの格差を理解しているのだ。

そしてもちろん、支配階級の不正を「自然現象」として無視することをまだ知らない若い世代がいる。3月26日の集会に大勢の若者が参加したことは、体制側と反体制側双方を驚かせた。18歳の若者たちが反汚職運動に身を投じ始めたらいったいロシア社会はどうなるのか、誰にも想像がつかないのだ。

【参考記事】ロシアの反政府デモにたまらず参加した子供たち

体制的には、ロシアの根本は何も変わっていない。ロシア政府の外には、自分の意見を主張したい人々のための政治的手段は存在しない。何か共通のテーマが浮上したときに通りに繰り出すしか、政府にメッセージを伝える方法はない。それは逆に、抑えつけられてきたマグマがいつ噴き出すかわからないということでもある。

Maxim Trudolyubov is a senior fellow at the Wilson Center's Kennan Institute and editor at large of Vedomosti, an independent Russian daily. The opinions expressed here are solely those of the author.

This article first appeared on the Wilson Center site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

Ｓ＆Ｐ中国製造業ＰＭＩ、7月は49.5に低下　輸出
2025.08.01

ビジネス

丸紅、25年4─6月期は8.3％最終増益　食品マー
2025.08.01

ビジネス

マクロスコープ：ディープシーク衝撃から半年、専門家
2025.08.01

ビジネス

マクロスコープ：ディープシーク衝撃から半年、専門家
2025.08.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄　「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 4
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 5
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 6
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    【クイズ】2010～20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    50歳を過ぎた女は「全員おばあさん」？...これこそが…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中