最新記事

米航空会社

ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

2017年4月12日（水）19時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　

ユナイテッド航空を擁護する声も出ている

今回の乗客引きずり出し騒動では、ユナイテッド航空に多くの批判が寄せられた。非難するツイートを出したセレブもいたし、ボイコットの呼び掛けも行われているが、必ずしもアンチ・ユナイテッドの声ばかりではない。

FOXニュースには「ユナイテッド航空は無実だ」と題するコラムが。責任は、ユナイテッド航空の職員ではなく、乗客を暴力的に引きずり出したシカゴの警察官にあると主張している（現在、停職処分を受けている）。

ソーシャルメディア上では、降機を拒否し、警察官に抵抗して怪我をした乗客デイビッド・ダオに対して「当然だ」といった声も散見された。ケンタッキー州ルイビルの地元紙クーリエ・ジャーナルは州民であるダオに関する記事を掲載しているが、この件と関係ないにもかかわらず、ドラッグ関連での逮捕歴があることを伝えている。

海外の航空会社が自社のPRに活用している

注目はアメリカ国内からだけではない。ここぞとばかりにユナイテッド航空を揶揄するツイートを出したのは、なんと海外の航空会社である。

「わが社の機内では引きずり出しが禁止されていることをお伝えします。乗客によるものも、乗務員によるものも」――ロイヤル・ヨルダン航空

エミレーツ航空は動画で。ユナイテッド航空のオスカー・ムニョスCEO（最高経営責任者）が3月に中東湾岸諸国の航空会社は「航空会社ではない」と語ったことを持ち出して、「ムニョスさん、トリップアドバイザーによれば、われわれは本物の航空会社であるだけでなく、最高の航空会社なのですが」と最高のひと言。

これらの航空会社がライバル社の苦境をPRに最大限活用しているのは、トランプ米政権が3月、中東と北アフリカの空港を出発する便で電子機器の機内持ち込み禁止を打ち出したことと、おそらく無関係ではないだろう。

【参考記事】ロイヤル・ヨルダン航空、米の電子機器禁止に神対応

◇　◇　◇

出回った映像が衝撃的だったこともあり、ユナイテッド航空にとっては悪夢のような炎上事件となっているが、火はまだ消えそうにない。なかでも大きな火種は、人種差別問題だろう。

今回の騒動はアメリカ国外でも大きく報じられているが、引きずり出されたデイビッド・ダオが中国・ベトナム系だったことから、とりわけ中国で大きな話題となっている。「人種差別ではないか！」というわけだ。しかも、中国側での騒ぎの底流には中国人の黒人差別意識もあるようだ（参考記事：ユナイテッド機の引きずり出し事件に中国人激怒、の深い理由）。

いずれにせよ、今回のような暴力的な乗客引きずり出し「事件」が、二度と起こらないことを願いたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中